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『緊縮財政の転換なしで少子化対策は不可能』三橋貴明

『緊縮財政の転換なしで少子化対策は不可能』三橋貴明

 

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農業は国防だ!もはや洒落にならん日本農業の現実

 

[三橋TV第648回]石原達郎・三橋貴明・高家望愛

財務省は、本気で本気に「少子化対策」を利用し、消費税増税を実現しようとしています。

少子化対策の場合、防衛費とは異なり「国際公約」方式は使えないため、とりあえず政治家(※甘利)に発言させ、その後、有識者会議を設ける。

そして、「子供を増やすために、消費税を増税しなければならない」 という、一瞬、抗いがたいレトリックで既成事実化していくわけです。

消費税増税に反対する勢力(わたくしなど)に対しては、「消費税増税に反対するということは、少子化はどうでも良いと思っているのか!? 三橋は少子化容認派だ!」 といったレッテルを貼り、黙らせようとする。(黙りませんが)

『少子化対策で3月にも方針 首相、有識者会議の設置指示 岸田文雄首相は6日、小倉将信こども政策担当相と官邸で会い、少子化対策強化のため有識者らでつくる会議を設置するよう指示した。

小倉氏がトップを務め、児童手当拡充など具体的な政策を議論する方針。必要となる財源確保策を盛り込めるかどうかも焦点となる見込みだ。3月ごろに方針の大枠を取りまとめる。小倉氏が面会後に記者団に明らかにした。

首相は「将来的な子ども予算倍増に向け、大枠を提示したい」と小倉氏に語った。 小倉氏は「子育て世代が感じている不安を一掃できるような大胆な少子化対策を取りまとめる」と記者団に述べた。 会議は有識者のほか、関係省庁を含め構成する見通し。』

 

心底からバカバカしいのですが、日本の少子化の真因は「子育て世代が感じている不安」ではありません。 子育て世代(=婚姻世帯)が出現しにくくなっていることです。  ならば、なぜ子育て世代が出現しにくいのか。日本政府自ら、少子化対策白書で示しています。  実質賃金の低下、雇用の不安定化、そして出生率が最も低い地域への人口集中、すなわち東京一極集中により、結婚が減っているためです。

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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