【東京都】新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？

（略）小池知事は導入家庭の“電気代が下がる”などと喧伝するが、このご時世に戸建てを買えるのは高所得世帯に限られよう。しかも太陽光パネル設置で給付される補助金の一部は、全家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われるため、不公平感は拭えない。

格差拡大を助長すると批判する声もあるうえ、さらには我々の血税が“かの国”に流れる可能性が高いというのだ。

「人命に危険が…」

「世界の太陽光パネルの80％が中国産で、もうすぐ95％になるといわれていますが、その約6割が新疆ウイグル自治区で製造されているのです」（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください

ソース/デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01030557/?all=1

>>1
国産の太陽光パネルだけを補助金の対象にすれば？

まあ、原料調達などで結局は中国にも金が流れるのだろうけど。