『２０２３年日本国民の「貨幣観」が転換する一年になる』三橋貴明

『「財政拡大は円安で破綻する～っ！」の終焉』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

一般参加可能な講演会のお知らせ２０２３年１月２９日（日）

三橋貴明先生の仙台勉強会

http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

２０２３年日本国民の「貨幣観」が転換する一年になる

[三橋TV第646回]三橋貴明・高家望愛

財務省は恐らくというか間違いなく、岸田内閣の政局と絡めることで「増税路線」を確定させたいわけです。

そのためには、「増税前提の政局アドバルーンの記事」　が次々に出てきて、増税の是非を問う選挙の既成事実化が始まるんだろうなあ、と思っていたら、やはりやってきました。

媒体は、もちろん日経新聞。『政権運営、広島サミット節目防衛費財源・原発・日銀人事… 懸案対応、求心力に影響　2023年の岸田文雄首相の政権運営は5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）が一つの節目となる。

防衛費増額や子ども予算の財源確保、原子力発電の活用、日銀総裁人事など懸案が山積する。22年の1年間で内閣支持率は低下した。重要政策への対応が求心力を左右する。　政権が重点政策に位置づける防衛力強化や子ども・子育て関連は財源の確保が課題となる。23年6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に財源の大枠を盛り込む見通しとなる。

政府・与党は23年度予算の成立後の4～5月に同方針の本格的な調整に入る。財源論のなかの増税を巡っては自民党内に異論もあり、どれだけ具体的な内容を明記できるかは政権の強度を表す。（後略）』

日経の記事の末尾は、『（引用）政府高官は「5月のG7サミット後はいつ衆院解散があってもおかしくない」と話す。』　となっていますが、この手の政府高官（誰？）という意味不明なソースの憶測を次々に報じることで、政局の折り込みを進めていくわけです。

三橋ＴＶではないですが、今年「貨幣観」を転換しなければ、大げさでも何でもなく亡国回避の続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ