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『2023年 日本国民の「貨幣観」が転換する一年になる』三橋貴明

『「財政拡大は円安で破綻する~っ!」の終焉』三橋貴明

 

 

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http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

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2023年 日本国民の「貨幣観」が転換する一年になる

[三橋TV第646回]三橋貴明・高家望愛

財務省は恐らくというか間違いなく、岸田内閣の政局と絡めることで「増税路線」を確定させたいわけです。

そのためには、「増税前提の政局アドバルーンの記事」 が次々に出てきて、増税の是非を問う選挙の既成事実化が始まるんだろうなあ、と思っていたら、やはりやってきました。

媒体は、もちろん日経新聞。『政権運営、広島サミット節目 防衛費財源・原発・日銀人事… 懸案対応、求心力に影響 2023年の岸田文雄首相の政権運営は5月に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)が一つの節目となる。

防衛費増額や子ども予算の財源確保、原子力発電の活用、日銀総裁人事など懸案が山積する。22年の1年間で内閣支持率は低下した。重要政策への対応が求心力を左右する。 政権が重点政策に位置づける防衛力強化や子ども・子育て関連は財源の確保が課題となる。23年6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に財源の大枠を盛り込む見通しとなる。

政府・与党は23年度予算の成立後の4~5月に同方針の本格的な調整に入る。財源論のなかの増税を巡っては自民党内に異論もあり、どれだけ具体的な内容を明記できるかは政権の強度を表す。(後略)』

日経の記事の末尾は、『(引用)政府高官は「5月のG7サミット後はいつ衆院解散があってもおかしくない」と話す。』 となっていますが、この手の政府高官(誰?)という意味不明なソースの憶測を次々に報じることで、政局の折り込みを進めていくわけです。

三橋TVではないですが、今年「貨幣観」を転換しなければ、大げさでも何でもなく亡国回避の続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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