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「財務省への攻勢が相次いだ2022年 だが、まだ勝っていない」

8:34 2022/12/13株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。三十数年間騙されていた、消費税は直接税だった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

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財務省への攻勢が相次いだ2022年 だが、まだ勝っていない

[三橋TV第639回]三橋貴明・高家望愛

与党が、2023年度与党税制改正大綱を決定しました。 焦点だった「防衛税」については、所得税、法人税(これがメイン)、たばこ税が増税となります。が、「措置の施行時期は、24年以降の適切な時期」 となっており、現時点では最終的な結末は「不透明」と表現しておきましょう。

財務省としては、とにかく「最初の一穴」を開けられれば、それで良かったのでしょうが。 コストプッシュ型インフレに国民が苦しみ、実質賃金が対前年比2%以上も落ち込んでいる(10月)状況で、増税決定。内閣支持率や自民党の支持率を落とすチャンス、と、前向きにとらえることにいたしましょうか。

『与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的。異例の規模の負担増を求める大綱となった。 

防衛費の財源とする3税の増税時期は「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中で判断を先送りした。首相は16日の記者会見で増税時期について「来年決定する」と表明した。(後略)』 増税時期について「未決定」ということで、今後も増税派と積極財政派の政争は続くことになります。ポイントは、1.岸田内閣の支持率を可能な限り引き下げること2.与党のみならず、野党の積極財政続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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