高市早苗氏が「強制労働」に関心 世界ウイグル会議総裁と初面会 ホンダ、トヨタ…世界の企業群を名指し虐待めぐる衝撃的報告書
「フォルクスワーゲン、ＢＭＷ、ホンダ、フォード、ＧＭ、メルセデス・ベンツ、トヨタ、ステランティス・ブランド（フィアット、クライスラー、ダッジ、ジープなど）、テスラ、ＮＩＯなど主要自動車ブランドのすべてが、ウイグル地域での〝虐待〟に関連した企業から（部品や素材を）調達している危険性が高い」
こんな衝撃的な報告書がネット上にアップされた。
報告書を作成したのは英国のシェフィールド・ハラム大学のローラ・マーフィー教授らのチームだ。マーフィー教授は人権と現代の奴隷制を専門としている。
報告書は「もし、あなたが過去５年以内に車を買ったことがあるなら、そのパーツのいくつかが、中国国内で働くことを強制されたウイグル人によって作られた可能性が高い」という衝撃的な書き出しで始まる。
もちろん、報告書にはエビデンス（根拠）も示されている。
ついに、日本の基幹産業である自動車産業、しかもそのトップを走るトヨタやホンダが、ウイグル人の強制労働との関連で名指しされる日が来たのである。
ここまで書くと、賢明な夕刊フジ読者の中には、過去に「ウイグル人強制労働」について筆者が寄稿した内容を思い出される向きがあるかもしれない。
その概要を復習すると、昨年３月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」が、世界８０超の有名企業のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場について調査したところ、「８万人以上のウイグル人が強制労働させられている」という詳細な報告を発表したのである。
この「世界８０超の有名企業」の中には日本企業が多数含まれていた。具体名を上げると、日立、ソニー、ＴＤＫ、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、良品計画（無印良品）、ファーストリテイリング（ユニクロ）、しまむら、パナソニックの１４社である。
誰もが知る、そうそうたる日本企業群、主にエレクトロニクスとアパレル企業が名を連ねていたものが、今般のシェフィールド・ハラム大学の報告書では、自動車企業が名指しされたのだ。
２０２０年のオーストラリアの報告書発出の後には、在日ウイグル人の団体である「日本ウイグル協会」が、１４の日本企業に対し、説明を求める書状を送ったが、いずれも「強制労働への関与は確認できない」という、日本的曖昧さを含む、木で鼻をくくった回答であった。パナソニックは「無回答」と記されている。
こうした世界企業の現状を正すため、米国はすでに「ウイグル強制労働防止法」を施行させ、新疆ウイグル自治区で生産された製品、さらにウイグル人の強制動労の疑いが排除できない製品については米国に輸入させないと決めている。
欧州議会でも、まもなく同様の法律が通されるだろう。このままでは、先進国で日本だけが、「強制労働加担国」となる恐れがあり、かつ日本企業の製品が、米国・欧州の市場から締め出される危険性もある。
日本では現在、「人権デューデリジェンス」について、各企業や業界でのガイドライン作成と遵守に任されている。しかし、もはや「業界任せ」「企業任せ」で済むご時節でないことは明らかだ。
今週月曜（５日）、筆者は、緊急来日した「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁と、高市早苗経済安全保障担当相との面会を調整し、同席した。日本の現職閣僚が、「中国が最も嫌う男」であるドルクン総裁と面会するのは初めてのことだ。
高市氏は「日本に何をしてほしいかを具体的に話してほしい」と言い、ドルクン氏の挙げた数項目をメモしながら、「関係閣僚と協議する」旨を含め、具体的な策の一端を示した。この明瞭な対応にはウイグル人側も感謝していた。
このとき、高市氏が「自身の担務ではないが」としつつ、特に関心を示したのが、強制労働の問題である。
本件については、筆者も引き続き情報発信を強めるつもりだが、読者の皆さまにも情報拡散のご協力をお願いしたい。日本企業と日本人が「強制労働加担者」となる未来は、何としても避けねばならないからである。
