自民党の萩生田光一政調会長（矢島康弘撮影）

自民党の萩生田光一政調会長は６日の党会合で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について「全てを税でまかなうとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べ、増税議論が先行することを牽制した。 【合同世論調査】防衛費の増額に賛成？反対？ 萩生田氏は岸田文雄首相が５日に来年度以降５年間の防衛力整備に関する総経費として約４３兆円を確保するよう関係閣僚に指示したことについて「重く受け止めながら、国民の生命・財産を守るという本質的な目標をしっかりと見定めながら、与党間、政府との間で詰めの調整をしていきたい」と述べた。 財源については「将来の財源確保の議論を始めると承知をしているので、税制調査会とも連携を取りながら対応していきたい」とも語った。