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12.2ウイグル人の虐殺!小池都政のメガソーラー事業反対!

12.2ウイグル人の虐殺・人権侵害糾弾!小池都政のメガソーラー事業反対!都民の命と未来を守れin新宿西口

中国ウイグル弾圧、安倍元首相〝重大事実〟つかんでいた! 参院では弱腰「人権決議」採択、主要国の厳しい姿勢とあまりにもズレている

参院はあす2日の参院本会議で、中国・新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの各自治区などの人権問題に関する決議案を採択する方向で調整に入った。決議案は、今年2月に採択された衆院決議と同様、「中国」「非難」「人権侵害」といった文言の明記は見送られるという。中国本土や世界各地で、中国人民に厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策や、習近平国家主席の退陣を求める抗議活動が発生するなか、あまりに弱腰ではないか。ジャーナリストの有本香氏は、参院の決議案を一刀両断したうえで、他の主要国がウイグル問題に対峙(たいじ)する厳しい姿勢と、安倍晋三政権時代に日本が重大事実をつかんでいたことを明かした。

 

最大の問題は、今年2月1日に採択された衆院決議と同様、参院の文案にも、「中国」「非難」「人権侵害」といった文言が入っていないことだ。

つまり、加害者を特定せず、何が問題かも言わず、わが国会の意志もはっきりさせない。「ちょっと心配なご様子ですねえ」という寝ぼけたニュアンスの文書なら、採択しない方がマシだとさえ筆者は思う。

ウイグル人をめぐる現状の深刻さや、他のG7(先進7カ国)諸国議会の取り組みに照らして、あまりにもズレている。

自民党は当初、衆院に続いて参院でも3月中旬ごろの決議採択を目指していたが、2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻で〝機運〟が遠のいたのだともいう。

中国はほくそ笑む

これもふざけた話だ。ウクライナで戦争が起きたからと言って、他地域の深刻な問題を放置していいわけがない。国際社会が「ジェノサイド」「人道に対する罪」とまで言う重大事の決議を、「機運」頼みで、やったりやらなかったりするとは、何という無定見、デタラメさか。

他方、衆院より踏み込んだ内容を目指して作成した自民党の提案に、公明党が応じず、調整が難航した結果だとの話も聞く。しかし、この言い訳も聞き飽きた。いずれにせよ、いまこのズレた決議をすることは、むしろ中国に誤ったメッセージを送ることになりかねない。

米国が今後、中国産の太陽光パネルを「ウイグル人の強制労働の象徴的産物」として締め出そうとするなか、中国は「日本、依然与し易し」とほくそ笑むに違いない。

永田町の大掃除とスパイ一掃が必要

ここで、筆者の厳しい国会批判の真意を、読者の皆さまに一層ご理解いただくため、昨年(2021年)1年間に、主要国の政府と議会がウイグル問題に関し、いかなる動きをしたかを列記しておく。

1月19日=米国政府、「ジェノサイド」および「人道に対する罪」に認定。

2月22日=カナダ議会が「ジェノサイド」に認定。

2月26日=オランダ議会が「ジェノサイド」に認定。

3月22日=米国、カナダ、英国、EU(欧州連合)が一斉に制裁発表(G7の日本以外のすべての国)。

4月22日=英国議会が「ジェノサイド」に認定。

5月5日=ニュージーランド議会、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択。

5月26日=イタリア議会が「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択。

6月15日=ドイツ議会人権委員会が「人道に対する罪」に認定。

7月8日=ベルギー議会、「ジェノサイドの深刻な危機」と「人道に対する罪」と非難する決議を採択。

7月12日=米国務省、大量虐殺等防止に関する議会向け報告書で「ジェノサイド」明記。

12月8日=米下院が「ウイグル強制労働防止法」を可決。

12月16日=米上院が「ウイグル強制労働防止法」を全会一致で可決。

筆者のいう「恥ずかしさ」を読者の皆さまも共有いただけたであろうか。他国のことを言うと、日本の国会関係者から「わが国には調査機関がないから、ジェノサイドの証拠がなく…」との言い訳がされるだろう。だが、ここで1つ重大な事実を明かしておく。

安倍政権時代、日本の当局はウイグル人の強制収容に関する「証拠」の1つをつかんだ。しかし、それはわが国の議員らには伏せられたまま、同盟国・米国の当局との間でのみ共有された。

日本がもたらしたこの「証拠」はその後、米国が、一連のウイグル政策―中国当局者への制裁、「ウイグル人権法」「ウイグル強制労働防止法」制定・施行―へと突き進んだ一助にもなったと拝察する。

裏を返せば、与野党とも中国の代弁者的議員が跋扈(ばっこ)する国会を、当時の安倍首相と、優秀な当局は信用しなかったのである。

見せかけだけの「ナンチャッテ決議」の前に必要なのは、永田町の大掃除とスパイ一掃の法律である。

■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

習近平主席

参院本会議で採択される「対中非難決議」の内容が注目されている

先週に続き、今週も永田町の人々の行動を「国辱」と断罪せざるを得ない。

参院は2日、中国・新疆ウイグルやチベットなどの各自治区などの人権問題に関する決議を採択するそうだ。その文案が11月29日、産経新聞デジタル版で報じられたが、これが目も当てられない代物なのである。

ウイグル問題などをめぐる「対中国非難決議」は、筆者にとっても因縁浅からぬものだ。昨年6月の通常国会会期末には、決議文の国会提出が見送られた顚末(てんまつ)を暴露した筆者の夕刊フジのコラムに対し、自民党幹事長室から「お手紙」まで頂戴した。

この経緯は本紙バックナンバー(2021年6月24日発行)でお読みいただくとして、本稿では、参院で予定される決議の何が問題かを論じたい。

 

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