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なぜ日中首脳会談前に公表しない?中国「非公式警察署」ZAKZAK

なぜ日中首脳会談前に公表しない? 中国「非公式警察署」問題、外交ルートで懸念伝達 林外相「主権侵害断じて認めない」発言も

中国が、日本を含む30カ国に「非公式警察署」を設置していた問題で、日本政府が外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えていたことが分かった。ただ、松野博一官房長官は、日中首脳会談(17日)を控えた14日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」と語っていた。まさか、中国に配慮していたのか。

林外相

 

林外相

懸念の伝達は、林芳正外相が29日の記者会見で明らかにした。

林氏は「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。

中国の「非公式警察署」は、スペインのNGO(非政府組織)が9月以降、日本や米国、英国、ドイツなど30カ国の70カ所に拠点が設置されていると報告書で明らかにした。反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているといい、主権侵害の疑いがある。

夕刊フジは、東京・JR秋葉原駅近くにある拠点とされるビルを直撃取材した。

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欧米諸国が調査・捜査に乗り出すなか、岸田文雄政権はこれまで、拠点の存在について肯定も否定もせず、クギを刺すような発信もなかった。

日本外務省によると、スペインのNGOによる報告書発表後に中国に懸念を伝え、中国側は「独自の説明」を行ったという。中国外務省報道官は「在外中国人を助けるサービスセンターに過ぎない」と主張しており、日本側にも同様の説明を行ったとみられる。

岸田政権の公表が遅れた理由が問題だ。

米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は今月17日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で「常軌を逸している」「放置しない」と明言した。

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