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『国債こそが「安定財源」!財務省こそ自己改革・合理化!』三橋貴明

『直間比率ではなく「直・直比率の是正」だった!』三橋貴明

 

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国債こそが「安定財源」だ!財務省こそ自己改革・合理化せよ!

 

[三橋TV第627回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/04cIl-0ggaI  

 

消費税が実は「直接税」だった。故に、免税業者の「益税論」など成立し得ない。 という「事実」を書き始めたら、予想通り「事実」を否定し、「そんなことはない。免税業者は益税を得ている」「三橋の説明は偏っている。間違っている」 と、懸命に頭をひねりはじめた「認知的不協和」組が出て参りました、微笑ましく思っています。  しかも、色々なバリエーションがあり、笑わせて暖かい眼差しを送らせて頂いています。

みんな、懸命に検索して、「三橋は間違っている」「三橋の言うことは嘘だ」と証明しようとするの。うん。予想通り(笑)。 わかるよ。人間だもん。誰だって「自分が間違っていた」と認めるのは辛いよね。でも、こう考えるのはどうかな。「自分は間違っていなかった。財務省(大蔵省)に騙されていた」 と。 

何しろ、日本人の100%近く(わたくしも!)が騙されていたんだから。 とりあえず、「消費税法」を引用します。『消費税法 (納税義務者)第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。』 信じられないかも知れませんが、消費税法に「消費者」という言葉は登場しません。理由は、消費者は消費税と関係ないためです。 

消費税は「事業者」に課せられた付加価値税、直接税なのです。消費税を増税すると消費者価格が上がるのは、事業者が消費税増税という「コストアップ」を価格転嫁しているに過ぎません。つまりは、消費税プッシュ型インフレが起きているのです。 残念ながら、消費税が「事業者に課せられた直接税」であったところで、消費税の逆進性、「消費に対する罰金」、コストプッシュ型インフレで消費税が増える、といった欠陥は変わりません。念のため。 

それにしても、そもそも消費税は「直間比率を是正する」なるレトリックで導入されました。この時点で「嘘」だったことになります。 消費税が直接税であるということは、「消費税を導入し、法人税・所得税を下げる」は直間比率の是正になりません。単に「直・直比率の是正」です。 改めて考えてみると、当時、本気で直間比率を是正したいならば、「物品税(これは間接税)を引き上げ、所得税や法人税を下げる」とすれば良かったはずです。 ところが、現実には消費税が導入さ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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