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ドイツのメルケル首相、難民を祖国に強制送還すると発表！
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/08/218769.php
メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け
2018年08月17日（金）14時21分
８月１６日、ドイツのメルケル首相は、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。会見する同首相。ドレスデンで撮影(２０１８年 ロイター／Hannibal Hanschke)［ドレスデン １６日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１６日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。
反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。
メルケルは既に6月29日に「ギリシャとスペインからドイツに入国した難民や移民を送り返す」と表明していたが、今後はその強制送還政策を更に強化する！
メルケル首相「ドイツに入国した難民・移民は送り返す！」
合意 政権崩壊の危機回避へ
2018年6月30日、NHKドイツのメルケル首相は29日、ギリシャとスペインからドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。ドイツでは、難民の受け入れをめぐって連立政権の中で対立が激化し、政権が崩壊するおそれも指摘されていましたが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議を含めた一連の合意によって、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています。
ＥＵの首脳会議に出席していたメルケル首相は29日、中東などからギリシャやスペインに入り、その後ドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。
ドイツでは、連立与党の１つで難民の受け入れに厳しい「キリスト教社会同盟」の党首を務めるゼーホーファー内相とメルケル首相が対立し、会議の結果次第では、連立政権が崩壊するおそれも指摘されていました。
しかし、「キリスト教社会同盟」の幹部からは、ＥＵの首脳会議で難民か移民かを審査する施設の設置を検討することなどで合意したことと、今回、両国と合意したことを評価する声が出ていて、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています
ドイツは、1960年代～1970年代においても、一度受け入れた外国人労働者＝移民（難民）を持て余すようになり、帰国させる大事業を行ったことがある。
ドイツは1960年代の高度成長時代にトルコから大量の労働者を受け入れたが、高度成長が終わったことと、トルコ人労働者による犯罪増加のため、約3兆円かけてトルコへの帰国事業を行った。
ところが、ドイツ国内のトルコ人労働者たちには二世が誕生しており、本国に返そうとしてもなかなか返すことができなくなっていた。
そこでドイツは、1970年代に入るとトルコ人労働者たちにトルコで家を建てる資金を与え、子どもたちにはトルコ語を教えるなど約3兆円を費やした。
しかし、トルコに家を建てる資金を貰ったトルコ人労働者（移民）たちは、帰国する途中の国境手前で列車から飛び降りて出国しなかったため、結果的にドイツにおける移民の数は増加してしまった。
一度外国人労働者を大量に受け入れてしまったら、取り返しがつかない。
外国人労働者のメリットは短期的に雇った企業のみに現れ、デメリットは長期間にわたって全国民にはねかえってくる。
日本で外国人労働者（移民）を受け入れたら、ドイツ以上に悪い事態に陥ることは火を見るより明らかだ。
その後、ドイツでは1980年代後半から再び外国人労働者＝移民が増加に転じた。
近年に至っては、世界最大の難民及び移民の受け入れ大国となっている。
メルケルは、日本などに対しても、偉そうに難民を受け入れるように提言したりしていた。
ところが、今日に至り、このザマだ！
無責任にも程がある。
日本政府も現在は、【外国人労働者≒移民】受け入れに躍起になっている。
日本は既に世界第4位の移民大国になっており、すぐに世界3位の移民大国になる！（詳細記事）
２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！
安倍晋三首相「新たな在留資格を創設します」
日本政府が移民政策で大変革！
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大！
試験に合格すれば、在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認める！（移民受入れを認める！）
日本が現在も世界第4位の移民大国ですぐに世界第3位の移民大国になることは、治安や社会保障の面で大きな損害となることは間違いない！
そして、日本経済（景気）においても、最大の障害となっているデフレに深刻な悪影響を及ぼしている！
https://www.asahi.com/articles/ASL8F527CL8FULFA00J.html
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感
2018年8月14日07時49分、朝日新聞
国内の外国人労働者の在留資格と人数の推移外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。
政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。
「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」
昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。
少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には新たな在留資格を設ける構想が入った。
■建設業や農業などに…
＞移民ダメなのに働く外国人は拡大へ
こんな馬鹿な話はない！
「移民」とは、外国人が12か月以上居住することを言う。
国連が「移民」の定義を「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」と説明している。
したがって、外国人労働者が1年以上日本に居れば、それ即ち「移民」なのだ！
だから、「移民ダメなのに働く外国人は増やす」という日本政府の主張は、詐欺師の主張だ！
上述したとおり、日本は既に世界第4位の移民大国となり、間もなく世界第3位の移民大国になる。
日本は、急速に治安や社会保障の面で大きな損害を被っており、更に日本経済（景気）においても、最大の障害となっているデフレに深刻な悪影響を及ぼしている！
（参考）
http://wjf-project.info/blog-entry-286.html
日本を外国人だらけにする「保守」政権自称「保守」の人々が熱烈に支持する安倍政権の決定によって、自称「保守」の人々が最も毛嫌いする「シナ人」が日本に大量に流入してくる。にも関わらず、自称「保守」の人々は、これまでと同様、固く口を閉ざし、安倍晋三を決して批判しない、という点も十分に腹立たしいのですが、それ以上に腹立たしいのは次の点です。
安倍政権は、そもそも、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスによってデフレからの脱却を目指していたはずです。
デフレとは慢性的な需要不足に陥っている状態ですから、大胆な金融緩和と財政出動によって内需を喚起し、2%程度のインフレを人為的に作り出すのが、本来のアベノミクスのはずでした。人為的に需要を作り出し、労働需要が高まれば、人手不足が発生するのは当然のことです。そもそも、そのための金融緩和であり、そのための財政出動なのですから。
その人手不足が、賃金の上昇圧力となり、企業は賃金を上げざるを得なくなる。これによって賃金デフレから脱却するのが、アベノミクスのもともとのシナリオであったはずです。それなのに、せっかく生じた労働需要を、海外から安い単純労働者を受け入れて穴埋めし、賃金の上昇圧力を解消してしまったら、元も子もありません。
バケツの底に大きな穴をあけて、蛇口を全開にしてじゃぶじゃぶ水を注いでも、水はバケツの中にはたまらず、おそらく最初からバケツの下に用意してあった、たらいの中にたまっていくだけです。
これまでも何度も申し上げてきたように、安倍政権には、デフレ脱却等する意図は最初からありません。日本人の目を欺いて、グローバル勢力に利益をもたらし、そして、その負担は日本人に負わせる。その狡猾なカラクリこそがアベノミクスの本当の姿です。
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