財務省が布教している「ザイム真理教」こちらのほうが統一教会などよりも、よほど日本を破壊している
【安藤裕】円安時代にも最適解~減税と原発再稼働で日本経済再生へ[桜R4/10/18]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕前衆議院議員より、円安の構造と、政府が採るべき財政政策についてお話しいただきます
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岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳
財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 【写真】 「安倍さんは中国美女の接待を必ず断った」元大王製紙・井川意高が明かす
セブン-イレブン創業者も憂慮する
「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売業界を代表するカリスマ経営者である。 原材料費・輸送費高騰と、それに伴う値上げ地獄は、そのセブン-イレブンにも例外なく襲いかかっている。ホットコーヒー(L)は150円から180円に、幕の内弁当も464円から496円になった。人気のパン「ベーコンマヨネーズロール」は、ベーコンの量が激減、顧客の大顰蹙を買った。 歯止めのかからぬインフレが、暮らしを脅かしている。とりわけ海産物や小麦製品の値上がりには、目を瞠るばかりだ。 次ページの表に、この5年でいかに物価が高騰したかを示した。庶民の魚の代名詞・アジは1.7倍、毎日の食卓に欠かせない玉ねぎやにんじんは1.3~1.5倍、食パンも1.5倍になった。
「狂乱物価」よりもヒドい
日本最大規模の外食チェーン・すかいらーく創業者である横川竟氏も、苦境を訴える。 「小売業や外食業は円安による食材価格高騰、海外との買い付け競争で敗れる『買い負け』といった複合的な危機に苦しめられ、それが消費者のみなさんに値上げとなってのしかかっているのです。 特に我々外食業は、まだコロナの打撃からも立ち直れていない。'19年と同水準まで客数が回復したのは、持ち帰りに力を入れているラーメン店『山岡家』や『ケンタッキーフライドチキン』と、コロナでも強かったところばかりで他は青息吐息。給付金も打ち切られ、これから倒産が激増するのは間違いありません」 かつて、半世紀前のオイルショック前後にも「狂乱物価」が日本を襲った。そのとき消費者物価指数は年率20%を超えるペースで上がったが、国民は乗り切ることができた。物価だけでなく給料も上がったからだ。'74年の春闘では、賃金上昇率も実に33%に達した。 だが、今は違う。現役世代の実質賃金は右肩下がりで、特に今年に入ってから、対前年同月比でマイナス2%近い低落が続いている。 物価は急騰、給料は急減――これではとうてい、やっていけない。明治大学教授で経済学者の飯田泰之氏が言う。 「各国の直近のGDPを見ると、欧米やオーストラリアなど主要国は軒並みコロナ前の水準を回復しています。一方で政府は『日本も'19年秋と同水準まで戻った』と言いますが、当時は消費税10%増税の直後でそもそも低調だった。真のコロナ前と言える'19年4~6月期の水準には戻っていません。いわば、日本経済はまだ『後遺症』に苦しんでいる状態なのです」