重要土地に5都道県58カ所 政府、年内に第1弾指定へ 安保土地法
国の安全保障上重要な土地の利用を規制するため、政府は11日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を東京都内で開き、対象地域の選定に着手した。 【写真】海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が購入したことのある長崎県対馬市 第1弾の候補地として、5都道県の国境離島を中心に58カ所を事務局が提示。地元自治体の意見聴取を経て、年内に指定を行う方針だ。 重要土地等調査法は、自衛隊、在日米軍、海上保安庁の施設、発電用原子炉施設などを「重要施設」と規定。規制区域として、その周辺約1キロの範囲や国境離島などを「注視区域」、重要施設の中でも司令部機能などを有するものの周辺や特に重要と判断した国境離島を「特別注視区域」に首相が指定すると定めている。 5都道県は北海道、青森、東京、島根、長崎。注視区域として提示されたのは、八丈島（東京都八丈町）や陸上自衛隊出雲駐屯地周辺（島根県出雲市）など29カ所。特別注視区域には、航空自衛隊根室分屯基地周辺（北海道根室市）や黒島（長崎県対馬市）など29カ所が示された。 第1弾では、全域が区域指定される無人の国境離島を優先的に選んだ。国境としての重要性が高いことに加え、現地状況の把握が困難であることが理由としている。
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重要土地等調査法は、安全保障上、重要な施設の周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、その区域内にある土地や建物の利用について、調査や規制をすることができるとするものです。 注視区域内の土地や建物を利用している人のさまざまな人権を侵害する危険なども指摘されているところですが、安全保障上の必要性が強調され、法が制定されました。 この法により、自衛隊の基地や原子力発電所などの「重要な施設」について、その機能を阻害する行為がなされれば、国が中止の勧告や命令などを行うことができます。法の運用次第では、土地の利用者の権利を過度に制限することにもなりかねないので、法の恣意的な解釈を防ぎ、慎重な運用が求められているように思います。
土地の利用制限とかは事後の対応になるので国益に反するであろう施設ができてもマスコミが騒いで発覚するだけ。その後の対応まで確認することはできないだろう。対応地権者には不利益かもしれないが国が重要地域とするならばきっちり国有化し管理するべき。原発地域も危険を認識しているのならば電力事業者に包括的干渉地域として管理させれば良いのではないか。軍事関連の施設で秘匿性が必要な施設も同様で難しいのならば施設の方が移転や適正地を検討する方が長期的に問題が解消していくと思う。中途半端に協議会とか作れば政治的関与が起きるので本来の目的から運用がかけ離れ形骸化していくだけ。
防衛関連施設の周辺はもちろんのこと、国境周辺の諸島部もすべて候補とするべきだろう。 現状での海上防衛体制では外部からの侵入はかなり容易にできると想像できる。尖閣周辺では中国が漁船だけでなく海警局や軍が引っ切り無しに航行している。ロシアの海軍部隊は太平洋側まで行動範囲を拡大してきている。すべての船舶の動きを把握できているればよいが、そうでなければ万が一上陸を許すような事態に発展しかねない。 防衛費の増額が議論されているが、こういった諸島部の土地の所在を明確化、更には国で所有し、防衛関連施設を設置、国土の防衛のために利用してほしい。 安全保障の状況は日に日に悪化している。政府、関連機関は立ち止まっている暇はないはずだ。抜け目のない対策を国民として切に願う。
「今まで大丈夫だったんだから、これからも」なんて理屈は通じない。日本を取り巻く案ｚ年保障環境は、年々厳しさを増している。少子高齢化による国力減衰期を迎えたこの国は、以前より確実にプレゼンスを落としている。 各国とも資源獲得に力を入れており、日本の近海に眠ると言われる海洋資源は、これから技術が上がれば開発可能になり、有効な価値を持つようになる。その前に島嶼部から切り取られる事は、十分危惧しなければならない事。 もちろん目先の危険では無いので過剰に恐れる必要も無いが、備えとしてこういった事は万全を期しておくことが大切であると思う。 また周辺国が騒ぎ立てるのが目に見えているが、国益の確保は最優先。気にしないで進めて貰いたい。
以前から全国各地の森林、水源地が外国企業によって買い叩かれている現実、これこそが今現在、最も懸念すべき安全保障上の喫緊の課題のはず
わざわざミサイルを打ち込んだり、空爆したり、軍隊が上陸したり、少なからず自軍に被害が及ぶような、世界から侵略との誹りを受けるような真似をしなくても、その国の重要な場所、土地を合法的(今現在は違法とまではいえない、という意味)に抑えてしまえば、事実上の占領は軍事的侵攻よりもスムーズに、自国の被害も無く進められる
勿論、離党の防衛も大事だが、今、目の前にある危機をすっ飛ばしては本当の安全保障対策とは言えない
既に空港周辺や水源周辺などを押さえられてしまっている場所も多いと思います。 日本は私権を尊重しすぎる傾向にあると思いますし、難しいかもしれないけど安全保障に係る条件を早急に整備した上で、最終的には接収できるくらいのことはやってほしいと思います。 この手の法案に耳障りの良い意見を述べて反対や異議を唱える政党については注意した方が良いと思います。
日本には固定資産税が存在するので、外国人や海外法人がもし滞納した場合、速やかに土地の現金化や国有化が出来る法案も同時にすべきである。この法案には、かなり公明党が慎重になっていたので、これ以上外国に対しての土地規制は簡単ではないと思うが水源などは、これに含めてもらいたかったですね。
政府はなぜ安保土地法が必要か説明不足だと思う。それに遅すぎる、危機感がたりない。その反面多くの国民がなぜ？いま安保土地法が必要かわからないと思う。 総理は国民への説明は後回しで、自民党親中派議員に対する配慮が最優先事項だからね
安保土地法案を読んだ。 周辺土地の買い取りの時施設から1キロメートルとか指定すると、 余った土地が国民に残った場合を考えると、その国民の相続の時に中途半端だと困る場合が生じます。 なのでそこを鑑み、所有者から買い取るようにして欲しい。 所有者が微々たる土地でも残したいなら別ですが。。。 その含みを文言として入れて貰えたらと思いました。 国道県道市道など道路脇の小さな部分とかも草取り等の管理に困ってるので。
海外では外国籍の人には土地を売らないところもあるのに、今までの日本が甘過ぎた。 こういった重要土地周辺に関してもそうだが、外国籍の人の土地購入については審査を厳格化する必要がある。 また、入手後の用途に関しては不適格と判断した時には摂取できるようにもして欲しい。
恣意的運用にならぬように！なんて書いてる左派紙もあるが、ある程度拡大解釈の余地がある条文で法律を作っておかなければこの法律制定の趣旨を達成できない。 本来は、憲法改正において私権の一部制限を認め、国の接収や収用を従来より大幅に可能にする条文を作るべき。
