10.8 国守衆山口「岩国のメガソーラー中国系企業が買収」に抗議in岩国

山口県岩国市の山林で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が中国系企業に買収されたことが、地元に波紋を広げている。数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」と住民は不安を抱える。「顔の見えない」外国資本によるメガソーラーの買収は全国に広がっており、安全保障上の懸念も指摘される。

買収したのは、中国に本社を置く上海電力の１００％子会社、上海電力日本。昨年９月にファンド運営会社、アール・エス・アセットマネジメント（東京）からメガソーラー事業会社の株式を１００％取得した。

計画によると、同市美和町の元ゴルフ場開発用地を造成し、敷地面積２１４ヘクタールのうち１１０ヘクタールに太陽光パネル約３０万枚を設置。出力は７５メガワットで、一般家庭約２万２５００世帯分に相当する。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約３６億円を見込んでいる。

建設工事は令和元年１１月に始まり、６年６月までの予定。工事完了後、２２年９月までを送電期間としている。総事業費は約３００億円に上る。

事業用地は合併前の旧美和町時代にゴルフ場として開発計画があったが中止となり、平成２７年ごろからメガソーラー建設に向けて土地の買収が動き出した。事業会社による地元説明などを経て、令和元年８月に県が開発を許可した。

事業を転売

この間、事業主である事業会社の親会社は数回にわたって変更されてきた。以前からメガソーラー建設に対しては土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されるとして地元住民からは反対の声が上がっていたが、事業の転売が繰り返され、今回、中国系資本の参入が明らかになったことが不安に拍車をかけた。

地元の立岩地区の自治会副会長、中村光信氏（７０）は「事業主が変わっても説明がなく、どういう会社なのかもわからない。住民は不安だ」と漏らす。上海電力日本は取材に対し「岩国の件については何も答えられない」としている。

中村氏ら地元住民は１月、約１４００人分の署名とともに開発許可の見直しなどを求める請願書を県に提出した。請願書では、開発許可を受けた事業主体と実質的に開発を進めている事業者は全くの別組織で、開発と事業の転売が一体で進行していると指摘している。

請願に対し、県森林整備課は「（親会社の変更に伴って）事業会社の代表社員が変わるごとに届け出がされ、必要に応じ審査しているが問題はない。外資かどうかは審査対象ではなく、見直しは考えていない」と説明する。

現行制度では、メガソーラー事業に必要な設備認定は一律、国が行う。岩国のケースのように山林を事業用地とする場合は、都道府県による開発許可が必要だが、住民に最も近い市町村は関与しにくい仕組みになっている。

同市の福田良彦市長は市議会の答弁で「事業者や市が主体的に関与しながら市民や市に不利益が生じないような環境整備が必要」との認識を示し、規制条例制定などの調査・研究を進める考えを示す。

米軍基地も

さらに同市内に極東最大級とされる米軍岩国基地が立地することも地元の不安をかきたてている。

今年９月の全面施行を目指す土地利用規制法では、自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設周辺約１キロを「注視区域」として調査対象に設定。メガソーラーの事業用地と岩国基地は約２０キロ離れており、調査対象には含まれないが、地元の石本崇・岩国市議は「中国系資本が買収したことにより地域の問題から安全保障の問題に移った」と国防上の懸念を示す。

同法が調査対象を施設周辺１キロと定めていることにも「狭すぎる」との指摘は多い。

外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約３割を外資が占有しているとの見方もある。メガソーラーは、出資者などの実態が見えにくい合同会社が、国による設備認定を受けて事業を進めていくケースが増えている。

この問題に詳しい姫路大学の平野秀樹特任教授は「大元の事業者が表に出てこない合同会社という『ハコ』を使って、中国資本による買収が広がっている」と指摘している。（小沢慶太）