寺田稔総務相（64）の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。

活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出

　寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派（宏池会）に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。

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「東大法学部から旧大蔵省に進んだエリートで、妻・慶子氏の祖父は宏池会の創設者・池田勇人元首相です。2004年4月、慶子氏の叔父にあたる池田行彦元外相の死去に伴う衆院補選（広島5区）で初当選。派閥本流の経歴で、岸田首相の“右腕”と呼べる人物です」（地元記者）

　問題の政治団体は、2004年3月に設立された「以正会」。慶子氏は同年5月から代表を務めている。所在地は、東京都千代田区にある寺田氏の自宅だ。

　2015年以降の「以正会」の収支報告書によれば、収入は毎年約600万円。その大半を、寺田氏の資金管理団体「みのる会」からの寄附に頼っている。一方、支出は、コピー機リース料や新聞代などが毎年数十万円程度で、光熱費はゼロで推移。そんな中、人件費としてほぼ毎年約500万円を支出してきた。　ただ、慶子氏が政治活動をしている形跡はない。一体、「以正会」は何のための政治団体で、誰に人件費を支出しているのか。

寺田氏の大臣秘書官で、「みのる会」と「以正会」の事務担当者を務める迫田誠氏に話を聞いた。

税務署に提出する必要がある「給与支払事務所等の開設届出書」を未届けだった

――「以正会」について。

「以正会はぶっちゃけて言うと、もうほとんど活動していない。収入がないので、『みのる会』なり寺田稔から一旦寄附をして、活動費を作っている。ただ、その殆どが、事務所のスタッフとかへの人件費なんですよ」

　迫田氏によれば、以正会は昨年、地元秘書ら6人の事務所スタッフに対し、計約457万円の報酬を支払っていたという。では、雇用主として源泉徴収を行い、納税義務を果たしていたのか。

――源泉徴収は行っていた？

「源泉徴収票を発行できていないんですよね、以正会として。報酬を支払った全員に対して、源泉徴収票を発行できていなかった」

　迫田氏が「税理士による説明」として送付してきた文書によれば、そもそも以正会は、給与を支払う際に税務署に提出する必要がある「給与支払事務所等の開設届出書」を未届けだったという。

　「以正会」の収支報告書によれば、2015年から2020年までで計約3100万円を人件費として支出している。この全額について、源泉徴収を行っておらず、納税を怠っていたのか。

妻が代表の政治団体を利用し、納税を回避していた

――総額3000万円超える人件費を巡り、全て税金を納めていなかった？

「精査しないといけないけど、私のいまの感触で言うとそうですね。（給与支払事務所等の）開設届け出を出していなかったので。いま改めて言われると、恐ろしいなと思います」

　永田町法律税務事務所の長谷川裕雅代表が解説する

「雇用主側が給与の支払いを受ける者に対して源泉徴収漏れがあった場合、延滞税も含めて納税する必要があります」

　寺田氏は財務省の元キャリア官僚で、過去には長浜税務署長を務めた経験もある。にもかかわらず、事務所では長年にわたって、妻が代表の政治団体を利用するような形でスタッフに報酬を支払うことで、納税を回避していたことが発覚した。寺田氏がどのような対応を取るのか、注目される。

　そして、寺田氏の政治資金にまつわる疑惑はこれだけではなかった。

　10月5日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および10月6日（木）発売の「週刊文春」では、大臣秘書官が取材に認めた2000万円を超える“裏金作り”疑惑、寺田夫妻の人物像や経歴、細田博之議長が名誉会長を務めた統一教会関連の議員連盟を巡る重要証言、山際大志郎経済再生相が資産公開資料を再度訂正した経緯などについて詳報している。