真正保守『大前研一の情けないほど低レベルな財政破綻論』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に「関西学院大学法学部教授　冨田宏治」先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

政界の裏と真相木原誠二内閣官房副長官は？林芳正外務大臣は？

[三橋TV第603回]井川意高・三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第54回　需給ギャップ】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 　何か、最近、藤巻氏をはじめとする現役の財政破綻論者たちが「マシ」に思えてきました。彼らは少なくとも、データを見て、「財政赤字が続き、政府の負債（主に国債）が積み上がっても、国債金利が急騰（国債暴落）しない」「日本銀行が国債を買い取っても、ハイパーインフレーションにならない」　という現実を受け、その上で、懸命に頭を絞って、「どうしたら、破綻にさせられるのか？」　を考えているわけです。　その挙句に「日銀破綻」とか荒唐無稽なことを言い出す羽目になっても、とりあえず「考えている」「情報をアップデートしている」のは確かでしょう（方向が斜め下だけど）。　日銀は満期保有目的の債券については、時価会計ではない。日本銀行は日本国債について償却原価法を採用しており、市場における値動きとは無関係です。　２０１６年１１月２日、日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会において、「保有する大量の国債の評価損によって日銀の信認が損なわれることはない」　との見解を示しています。理由は、日銀が会計上、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しており、時価の変動が損益に反映されることはないためです。　　さらに、黒田総裁は、「そもそも評価損によって中央銀行の信認が損なわれることはない」　とも言明していのです。　そもそも国債の評価について時価会計ではなく、償却原価法を採用している日本銀行は、債務超過になることはあり得ない。加えて、債務超過に「見えた」としても、中央銀行は普通に業務を遂行できるという話です。　９月２１日に、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が債務超過（純資産のマイナス）になりました。破綻してくれるんだよね～（笑）しなかった場合は、藤巻氏らはどうするのでしょうか。（するわけないけど）　また、「自分の頭で考え」て、新たな破綻論を生み出してくるのでしょ。　それに対し、「元祖」財政破綻論者たちは、藤巻氏らのような「努力」をしない。続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ