武蔵野市長に約１０億円の損害賠償　元市長が提訴　市有地の土地取引めぐり

 

東京都武蔵野市が市有地の不適切な土地取引で同市に損失を与えたなどとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏が２３日、松下玲子市長らに計９億９８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴すると、自身のツイッターで宣言した。２４日朝時点で、土屋氏の発信に対し、１万２０００件もの「いいね」が寄せられている。

 

土地取引をめぐっては、土屋氏側が松下市長と市側に賠償を勧告するよう監査請求していた。市監査委員が今月２日付で「棄却」と通知してきたため、土屋氏は提訴に踏み切るという。

監査請求で、土屋氏側は、武蔵野市が昨年８月に市内の不動産業者から用地約３５０平方メートルを購入し、同年１０月に市有の駐輪場跡地約３００平方メートルを同社へ売却した取引について、駅から遠い土地を不当に高い価格で購入し、駅から近い一等地を不当に安く売却したと指摘。取引により計約９億９８００万円の損害を市に与えたとしていた。

土屋氏は「市側にメリットがない取引で、経緯が極めて不可解だ。売買について市民への説明も不十分で、提訴によって詳細を明らかにする必要があると考えた」とコメントしている。

武蔵野市の担当者は「訴状の内容を確認してから判断し、コメントしたい」と話した。