真正保守『公共事業削減に賛同する「自傷行為」』

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・アルファブロガー　鈴木傾城」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

東アジアの軍事バランスを破壊した最悪の組織その名は財務省

[三橋TV第587回]三橋貴明・高家望愛

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我が国は、世界屈指の災害大国です。　実際に震災や土砂災害、水害等が起きた時に、誰が我々を助けてくれるのか。無論、自衛隊や警察、消防も動きますが、真っ先に災害現場に入るのは「地元の土木・建設業者」の方々です。　東日本大震災の際にも、まずは地元の土建業者が現地に入り、道を開きました。（相当に、辛い光景を目にされたことでしょう）道がなければ、自衛隊ですら救援活動は困難を伴うことになります。　地元の土建業者は、１．人材がいる２．機材がある３．地元の情報を知っている（何しろ、自分たちで造ったわけですから）　全国各地に「地元の土建業者」が健全に存続していることが、日本国民の「防災安全保障」の要なのです。　というわけで、過去の先人たちは、指名競争入札＋談合という形で、土建業を「存続させる」ためのシステムを構築しました。地元の業者優先で「指名」する。さらには、指名競争入札に応じた業者間で仕事を「相談し、合意し」獲得することで、過剰な競争を廃した。　しかも、指名競争入札の場合、公共インフラの整備の際に、行政側が目を光らせていなくても、事業者は「最高の品質」で建設しました。何しろ、手を抜き、発覚すると、次の指名に入れなくなってしまうのです。　というわけで、日本国民の防災安全保障上、ベストとは言いませんが、ベターな仕組みであった指名競争入札＋談合が、９０年代以降に猛批判にさらされます。「市場原理に反している！」　という理由で、そりゃまあ、反していましたが、「災害発生時に国民を守る」よりも「市場」が優先され、我が国の防災安全保障は悪化の一途をたどります。　指名競争入札と談合を批判する反対側で、政府は公共事業を容赦なく削りました。当然、土木・建設業は弱いところから淘汰さ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ