真正保守『災害から守られない災害大国の国民として』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・アルファブロガー　鈴木傾城」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

で？何なの？鉛筆なめなめ内閣府の妄想シミュレーション

[三橋TV第585回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第48回　産業革命】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 　

昨日、リニア新幹線という交通インフラの建設計画が、わたくしの、「２０２７年までの土地・住宅投資計画」　を誘引したことを解説しましたが、顧客側のみならず、事業者（土木・建設会社）側にとっても計画は重要です。　中長期の政府（ＪＲ東海は政府じゃないですが）のインフラ投資計画こそが、

１．需要側（我々）の長期的な投資計画を決定する

２．供給側（土木・建設会社）の設備・人材・技術に対する投資計画を決定する　ことで、需要サイド、供給サイドを強化していくことになります。　要するに「国土計画」の復活が必要なのです。　

ところが、日本は９７年に国土計画を廃止し、その後は公共投資を六割にまで減らし、指名競争入札を一般競争入札化。談合も否定し（そりゃ、官製談合はダメですが、地域の土木・建設の供給能力を維持、改善するための談合は、災害大国日本において正当化されます）、供給サイドをひたすら痛めつけてきました。　

結果的に、土木・建設の供給能力が不足し、同業界で働く生産者は貧困化。公共事業を政府側が発注しても、落札されない状況に到りました。　ならば、長期計画に基づきインフラを整備し、政府が労務単価を引き上げていけばいい。需要が安定的に拡大し、働き手の給料も増えていくならば、普通に土木・建設の供給能力は回復していきます。そして、災害列島に住む我々にとって、土木・建設の供給能力は、「自分や家族の生命にかかわる問題」　なのです。　

２０２０年度以降、政府はコロナ対策の一環で、公共事業の前倒し（※特に国土強靭化系）を進め、年度の下半期に数兆円規模の公共事業予算が積み増しされることになります（補正予算として）。　

当たり前ですが、１０－１２月期に国会を通った公共事業予算を、翌年１－３月期までに消化できるはずがありません。当然、繰り越しです。　すると、それを捉えて「公共事業はムダだ！」と主張してくるバカ共というか、「自殺志願者」たちがわいてきて、「改革が足りないんだ」　と、輪をかけてバカなことを主張するのが我が国というわけです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて　ｍｙ」がお送りする、経世史論。http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/第四十二回「皇統論　藤原純友の乱」「歴史時事　サラーフ・アッディーン」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

『公共事業の巨額繰り越し、改革の停滞映す広瀬洋平　新型コロナウイルス禍での予算膨張というだけでは説明できない現象が生じている。政府の2021年度決算でダムや橋などの建設に充てる公共事業費の翌年度への繰越額が4兆円を超えたことだ。20年度に続く4兆円超えで2年連続は初めてとなる。　21年度決算では全体で22兆4272億円を年度内に執行しきれず22年度に繰り越す。公共事業費の詳細な額は精査中だ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ