第二十六回参議院選挙投開票日を迎えて
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
自民党議員の消費税への「愛」と骨太の方針「2015」の罠
[三橋TV第570回]三橋貴明・高家望愛
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【追悼】安倍元総理のご冥福をお祈りいたします
多くの人々にとって、一生、記憶に残りそうな参議院選挙の選挙戦が終わり、投開票日を迎えました。
選挙戦最終日に到っても、「節ガス要請」という眩暈がするような政策の検討が報じられる有様です。
『ガス需給ひっ迫に備え「節ガス」要請の制度検討へ 経産省 経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、
利用者にガス利用の節約、いわゆる「節ガス」を要請する制度の導入を検討することになりました。
日本は都市ガスの燃料となるLNG=液化天然ガスを海外からの輸入に頼っていますが、
ウクライナ情勢が緊迫化する中、LNGの調達をめぐる国際的な競争が激しさを増しています。
このため経済産業省は今後、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、
利用者に対して節ガスを要請する制度の導入を検討します。(後略)』
一般家庭への節ガス「要請」のみならず、大企業などに対しては「使用制限」を命じることができる制度も検討するとのこと。
本格的に、発展途上国と化してきましたね。
思えば、コロナ・パンデミックは「非常事態時の共同体の重要性」」を日本国民が思い出すことで、
積極財政に転じるチャンスでした。 疫病の蔓延を食い止めるために、政府が国民の行動制限をするのは構わない。
ただし、その場合は「適切な補償」が必要です。
ところが、政府は緊縮財政の呪縛から逃れることができず、「不十分な補償と行動制限」により、
国民が分断され、自粛警察までもが登場する始末。
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Source: 三橋貴明氏ブログ