【参院選】国民・玉木代表「一律10万円の現金給付。原発必要。減税重要。原子力潜水艦も検討」

岸田文雄政権には２つのものが欠けている。１つはスピード感で、何をするのも後手後手だ。 もう１つは分配で、経済成長してから分配するというのでは、これまでの政権と変わらない。 まずは分配して、最初の一転がしをすべきだ。 われわれは一律１０万円の現金給付「インフレ手当」の導入を掲げている。

現下の物価高騰を「岸田インフレ」と批判する向きもあるが、インフレの一番の要因は米国の景気が過熱していることだ。そこにウクライナ情勢が乗っかっている。日本は景気が悪いため、当面は金融緩和を維持すべきだ。

今、一番値上がりしているのは電気代で、当面の対策として安全基準を満たした原子力発電所を動かすことが必要だ。国民民主党は原発の建て替えも進める。

何より訴えたいことは、「給料が上がる」経済の実現と「国を守る」の２点だ。まずは２５年間、実質賃金が下がり続けている現状を変えなければならない。給料が上がらない中で物価が上がると、可処分所得が減り、消費が縮んで景気が悪化する。給付と減税で家計を支えていくことが重要だ。

防衛費の増額には反対ではないし、打撃力・反撃力も整備すべきだ。打撃力・反撃力に関しては、相手領域内にミサイルを撃ち込む能力ばかりが言われているが、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すればいい。

われわれは常に存亡をかけた戦いをしており、この参院選も変わらない。「対決より解決」で、進めるべき政策では与党にも協力し、おかしいところは厳しく政権に迫る新たな野党像を国民に問いたい。具体的な政策で政権を突き上げる勢力が必要だということを訴えていきたい。

https://www.sankei.com/article/20220701-3AYLF5TYMRKKXKCL6MZ575ZZPQ/