ノルウェー「ロシアの貨物会社はスヴァールバル諸島（ノルウェー領）に立入禁止」　

ロシア連邦院の副議長であるコンスタンチン・コサチョフ氏は、プーチン大統領率いる政治家の一人で、スヴァールバル諸島に対するノルウェーの主権はもはや議論の余地があると述べています。

彼は、そこに住むロシアの鉱山労働者に向かう物資を阻止するというノルウェーの決定は、1920年の条約に違反していると言う。

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ノルウェーとロシアの間に、火種が生じた。問題は、ノルウェーに属する北極圏群島の中の、スヴァールバル諸島に関して起きた。ロシア側は、ここに住んでいる炭鉱を掘るロシア人たちのコミュニティに対して、２０トンの物資を、ノルウェーのトロムソ港で船に積み込んで送る予定だった。ところが、港に着く前に、陸上国境通過（ストルスコグ）で阻止されてしまった。ノルウェーにとっては、ロシアに対する制裁措置に基づいた行動だった。

ロシアは6月29日、ノルウェーの駐モスクワ代理大使を召喚して、「報復措置」に言及しながら、「できるだけ早く」問題を解決するように、強い抗議を行った。これに対して、ノルウェーのホイトフェルト外相は、このような「非友好的な行動」を非難、この貨物は「制裁措置に基づいて阻止されたもので、ロシアの貨物会社がノルウェー領内に立ち入るのを禁止している」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20220701-00303408

コンスタンチン・イオシフォビッチ・コサチョフ（ロシア語：Константин Иосифович Косачев、1962年9月17日生まれ）は、ソ連・ロシアの政治家、外交官である。ロシア連邦議会上院の上院議員であり、外交委員会の委員長を務めている。2018年からアメリカの制裁リストに掲載されている。

2007年12月2日、ロシア連邦第5代国家議会の副議長に選出され、引き続き国家議会外務委員会の委員長を務めた。2011年12月4日、コサチョフはロシア連邦第6代国家院の副議長に選出された。国家議会外交委員会の副委員長に選出された。

https://en.wikipedia.org/wiki/Konstantin_Kosachev

連邦院または連邦会議は、ロシア連邦議会の上院。1993年に制定されたロシア連邦憲法によって設置された。議員定数は170名。ロシア連邦を構成する85の連邦構成主体 、すなわち、22共和国、9地方、46州、2連邦市、1自治州、4自治管区からおのおの2名の上院議員が選出される。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E9%99%A2_(%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2)

スヴァールバル諸島
諸島中最大で唯一の有人島であるスピッツベルゲン島のほか、北東島やエッジ島などのほぼ不毛の島々からなり、ノルウェー本土との間に属島のビュルネイ島がある。1925年より法的には完全なノルウェー領土の一部であるが、スヴァールバル条約[4]のもと法制度や行政機構は本土と異なる[注釈 2]。地理的にノルウェー本土のどの県にも属さず、非法人地域としてノルウェー政府が任命するスヴァールバル知事（英語版）が首長として行政を司る。あるいはまたシェンゲン圏も北欧旅券協定（英語版）、欧州経済地域のいずれも対象外である。2002年以来、スヴァールバルの中心都市ロングイェールビーンは選挙制をしく地域自治体（英語版）であり、本土の地方自治体（英語版）と類似の役割を果たしてきた。2019年時点の人種構成はノルウェー人56.9%、その他43.1% （ロシア人、ウクライナ人[注釈 3]他を含む）[5]。 人口は2,667人（2016年時点）[2]である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E8%AB%B8%E5%B3%B6

スヴァールバル条約（スヴァールバルじょうやく）は、1920年のパリ会議で締結された、北極海にあるノルウェー領スヴァールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約である。

スヴァールバル諸島は20世紀初頭までに、ノルウェーだけでなく、ロシア帝国を含むヨーロッパ各国やアメリカ合衆国が探検や領有権主張、石炭採掘などを行った。こうした歴史的経緯から、条約はノルウェーの領有権を認める一方で、ノルウェーの法律を全ては適用せず、全ての加盟国は等しくこの島で経済活動を行う権利を有すると規定した。また、スヴァールバル諸島を非武装地帯として軍事活動を禁じた。このため第二次世界大戦中を除いて、軍隊は駐屯していない。

条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、査証無しで入島できる。また徴収された租税は諸島内だけで使い、ノルウェー本土への流用を禁じている[1]。

原加盟国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ。1924年にソビエト連邦、1925年にドイツが加盟した。現在の加盟国は40を超えるが、実際に諸島で経済活動を行っているのはノルウェーとロシアのみである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84