【最新世論調査】反中世論　日本87%　豪86%　米国82%　韓国80%　ドイツとカナダでも過去最高

中国に対する否定的な見方と、人権政策に対する批判的な見方が一致
ピューリサーチセンターの新しい調査では、19カ国の多くで中国に対する否定的な見方が歴史的な高水準かそれに近い水準にとどまっていることが明らかになった。中国に対する否定的な意見は、中国の人権に関する政策への懸念と関連している。

調査対象国全体では、中央値で79％がこれらの政策を深刻な問題と考え、47％が非常に深刻な問題であると答えている。中国の軍事力、中国との経済競争、中国の国内政治への関与という4つの問題についても尋ねたが、人権政策を非常に深刻な問題とする人が、他の問題についても同じように答える人より多かった。

好ましくないという意見は、中国の軍事力に対する懸念とも密接に関係しており、中央値で37％が非常に深刻な問題であると答えている。特に日本（60％）、オーストラリア（57％）、韓国（46％）といった中国の近隣諸国では懸念が顕著だが、スペイン（47％）やオランダ（46％）といった地理的に近くない国でも半数近くがこのように感じている。

中国との経済競争はそれほど深刻な問題ではないと考えている。中央値で30％が「非常に深刻」と回答しており、イスラエル以外の19カ国では、テストした4つの問題のうち、最も深刻な問題とは見られていない。

中国に対する否定的な見方は、調査対象の多くの地域で2020年に急上昇したが、それ以降はほぼこの上昇した水準に近いか、あるいは上昇したままである。現在、中国に対する否定的な意見は、トレンドデータが入手可能な18カ国のほとんどで、歴史的な最高値かそれに近い水準にある。

ギリシャ、イギリス、アメリカの成人は、この1年間で中国に対する批判を著しく強めた。中国に対する好ましくない見方は、ポーランドとイスラエルで21ポイント、ハンガリーで15ポイント上昇しており、これらはいずれも2019年の最終調査です。ベルギーは、今年、中国に対して好ましくない見方をする人が昨年よりも少ない唯一の国となっている（61％、67％から減少）。

中国に対する好意的な意見は少ないものの、半数以上の国が、自国と大国との関係は良好であると考えている。例えば、オランダ。75％が中国に否定的で、ヨーロッパで初めて中国のウイグル人に対する処遇を大量虐殺とする動議を可決したこの国は、中国の人権政策が非常に深刻な問題であるとする割合が最も高い（64％）ことが特徴的である。しかし、オランダ人の65％は、自国と中国の関係は現在良好であると考えている。

二国間関係を否定的に見る国は、別の問題が最重要視されている国である傾向がある。中国が国内政治に関与していることである。この問題は、中央値でわずか26％が「非常に深刻」と回答しているが、韓国、オーストラリア、アメリカ、日本など、過半数が「関係が悪い」と回答した4カ国では特に深刻と見られている。

https://www.pewresearch.org/global/2022/06/29/negative-views-of-china-tied-to-critical-views-of-its-policies-on-human-rights/

ピュー研究所は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカや世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクである。2013年1月現在の所長は前ウォールストリート・ジャーナル副編集長のAlan Murrayである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

今のウクライナ侵略を実行しているロシアを徹底して潰さないと
中国もロシアと同様の侵略を関係国に行う恐れが高い。
取り敢えずは、台湾だが、その次は日本にターゲットを移すだろう。

中国は、太平洋を支配するには日本がどうしても邪魔になっている。
日本支配下におかない限り米国と対等に抗しきれないからだ。
日本はこれを念頭おいて完全に中国の出口をふさぐ戦略を講じておくことが必要だ。
軍事的には核戦略も必要となるだろう。