真正保守『電力改革の失敗と、始まった原発再稼働』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
電力使用制限令と防衛税！？いい加減にしろ、日本政府！
[三橋TV第559回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/hlqc8KzYlDw
かつての日本の電力サービスは、大手電力会社が発電から小売りまでを一貫して手掛け、総括原価方式の下で長期の利益を見込め、それゆえに発電に対する長期投資が可能となり、世界一と言っても過言ではない水準を誇っていました。
政府が「節電要請」するなど、当時は全く想像もしていませんでしたよ。 安定的な経営環境の下、電力会社は発電を多様化し、状況（ＬＮＧ価格など）に応じて使い分け、国民に安価で安定的な電力サービスを提供していたのです。
「いや、日本の電力サービスは競争が無かったが故に、国民は高い電気代を支払わされていた」 と、主張する人は、「自由化」されて以降の日本の電気代の値上がりを、どのように説明するのでしょうか？
というか、マジで説明しろ。電気代高騰どころか、もはや安定供給すら不可能になったぞ。
【日本の電気・ガス代（２０２０年＝１００）の推移】
http://mtdata.jp/data_79.html#denki
愚かな安倍政権は、「競争を増やせば、価格が下がる」という電力自由化論者の「嘘」に基づき、
発送電分離、小売り自由化など、一連の電力「改革」を実施。 結果的に、発電部門に投資するリスクは高まり、
老朽化火力が廃止されていくこともあり、このままでは我が国は単純に発電能力が足りない発展途上国と化します。
『国内の火力発電所 廃止や休止相次ぎ 5年で供給力540万世帯分減 この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。
再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。（後略）』
しかも、経済産業省によると、２０２１～２０３０年度の十年間に、火力発電の出力は約１３００万キロワット分減るとのことです。さらに４００万世帯分の供給力が消滅する。
それはまあ、競争を激化させ、安定的な投資環境を破壊し、大手電力や新電力が、安心して発電所に投資できる環境を構築しなかったわけですから、こうなって当たり前です。
ちなみに、昨今の資源価格高騰を受け、九州電力は東京ガスと組んで進めていた千葉のＬＮＧ火力発電所建設計画から撤退しました続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
