台湾に電撃侵攻、政権３期目に赤信号の習主席“暴走”か 上海閥が「ゼロコロナ失敗」
利用し反撃の様相、失脚動画・公文書が流出😊ZAKZAKより引用
【日本復喝！】
中国上海市は１日午前０時（日本時間午前１時）、新型コロナウイルス対策で約２カ月にわたって続けてきたロックダウン（都市封鎖）を事実上解除した。習近平国家主席は、感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ政策」を堅持する方針だが、過剰な外出制限や深刻な経済的打撃への不満は鬱積している。今秋には５年に１度の共産党大会が開催され、習氏は「政権３期目」を狙っているが、党内では以前のような「習一強」ではなくなったとの見方もある。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が核心に迫った。 【地図】中国が南シナ海で進めている軍事拠点化 新型コロナを封じ込める「ゼロコロナ政策」の失敗で、中国の習政権が暴走する可能性が出てきた。今秋の共産党大会でもくろむ、習主席の「３期目続投」が危ぶまれているためだ。 世界の覇権と終身皇帝の座を狙う習氏の命運は、黄信号から赤信号に変わりつつある。自身が掲げる「中国の夢」の実現どころか、白昼夢になりかねない事態なのだ。 政敵の多い習氏のことである。保身のためなら乾坤一擲、台湾への電撃的な軍事侵攻を成功させて続投を固めようと考えてもおかしくない。 そのゼロコロナ政策だが、３月２８日から上海エリアで始まったロックダウンは１日、約２４９０万人の全住民のうち９割程度が外出許可となるなど、事実上解除された。上海には約６３００社の日本企業が進出し、約３万８０００人の日本人が厳しい外出制限で軟禁状態に置かれた。不当な身柄拘束であり、人権侵害も甚だしい。在上海日本総領事館によると、ロックダウン中の同市内で、日本人２人が死亡していたことが確認された。 こうした中で注目したいのは、不穏な動きが出始めていることだ。情報統制を強める習政権下で、政権基盤を揺るがしかねないほど、動画や公文書の類が流出する騒ぎとなっている。 米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）は５月２４日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族弾圧に関する流出・検証した当局の内部資料を公開した。 ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、中国の高玉生元駐ウクライナ大使がシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言し、それがネットに流出した。 ゼロコロナ批判と並ぶ、２大タブーの１つである「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への批判」だったため大騒ぎとなった。 ４月には、ロックダウン中の上海市内を視察していた、習氏の側近で、同市共産党トップの李強・党委員会書記が住民に詰め寄られる動画が拡散した。 情報筋によると、ゼロコロナ政策の失敗を利用して〝習降ろし〟を狙う反習派の策謀が背景にあるという。習指導部と、江沢民元国家主席の一派である上海閥の暗闘だ。 内政ではゼロコロナ政策の失敗、外交では準同盟国ロシアの敗色濃厚と国際社会における孤立化で、習氏も台湾侵攻に二の足を踏み始めたとの見方が出る一方で、こんな見方もある。 プーチン氏による核恫喝（どうかつ）の結果、米国は軍事介入をためらった。それを学んだ習氏が一気に台湾攻略に動き出すとの分析である。 ゼロコロナ政策の失敗を受けて、「ポスト習近平」として李克強首相らの名前が取り沙汰され始めた。習氏が「３選が厳しい」と判断した場合、「台湾有事」に踏み込む危険性は極大化する。 今夏、中国河北省の避暑地で、共産党の現役指導者や長老らが集まり、幹部人事などを調整する「北戴河会議」が開かれる見通しだ。習政権の行方は、「台湾有事」に直接絡むだけに目が離せない。 ■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で経済・組織暴力事件を担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップ、政治部次長を歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や２度の訪朝など現場取材がモットー。主な著書に『チャイニーズ・ジャパン』（ハート出版）、『日本が消える日』（同）、『日本復喝！』（同）など。
