真正保守『日本の電力サービスの発展途上国化』三橋貴明

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6月17日公開！「君たちはまだ長いトンネルの中」経済監修・藤井聡登場！

[三橋TV第552回]藤井聡・三橋貴明・高家望愛

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東日本大震災以降の様々な電力サービスの「改革」は、基本的には、「電気代を引き下げる」　というお題目の上で推進されました。　実際には、原発停止以降の日本の電力サービスは、ＦＩＴ導入、小売り自由化、発送電分離と、「公の電力サービスを民間ビジネスのネタにする」　ことが進められていき、電気代はむしろ上昇していくことになりました。

【日本の電気・ガス代（２０２０年＝１００）の推移】

http://mtdata.jp/data_79.html#denki　

そもそも、電力会社が発電から配電まで一貫して担当していたことには、「電気代抑制」の効果があった。　例えば、ＬＮＧが高い時期（今がそうですが）には、原発や水力の稼働率を高める。ＬＮＧのコストが下がれば、他の発電の稼働率を引き下げる。　と、環境・状況の変化に応じた「バッファー（余裕）」を以前の電力会社は持っていたのです。

この「余裕」がビジネス化されたわけですね。「電力の改革をすれば、市場競争により電気代が下がりますよ」　などと主張し、電力サービスを自らのビジネスのネタにした連中は、いったい、どんな言い訳をするつもりでしょう。

間違いなく、何ら責任を取らず、次のビジネスのネタを探すだけです。　「電力の改革は電気代引き下げにつながる」という世迷言を信じていた政治家連中には、少しは、ほんの少しで良いから、反省してほしい。すでに、結果は出たのだから。　

特に、安倍政権下で電力をビジネス化する改革に賛成した自民党議員。是非とも、この惨憺たる「結果」に対してコメントして欲しい。　電気代など、要するに「鉱物性燃料」の価格で決まるのです。その影響を極小化するための「改続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ