政権内部を知り尽くした元財務官僚：高橋洋一氏をゲストにお招きし、岸田政権を徹底批判！政策に隠れる思惑とはいったい…

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QUESTION

Q：ガソリン価格を引き下げる「切り札」を知ってますか…？

＊岸田政権が発表した「補助金」以上に強力なものです…

これらの影響で、急騰しているガソリン価格。2021年4月、1リットルあたり約144円だったガソリン価格は、この1年間で170円前後まで上昇しました。
ですが、、実はガソリン価格を劇的に安くするための、とっておきの「切り札」があることを、あなたはご存知でしたか…？

◉設置以来、一度も使われていない「切り札」

その切り札とは、最近インターネット上でも盛んになっている「トリガー条項」というもの。簡単にいうと、ガソリンにかかる税金の一部を免除する特別措置のことです。
しかし、このトリガー条項を発動させるためには、ある条件（トリガー）が必要なんです…
それが「ガソリン価格が3ヶ月連続で、1リットル160円を超える」という条件。ここで一度、ガソリン価格の推移を見てみましょう。

グラフをご覧の通り、2021年10月からガソリン価格は160円を常に超えています。そのため、トリガー条項を発動させるための条件は既に揃っていることになります。
しかし岸田政権は、ついには「トリガー条項」を発動させませんでした。
実は、このトリガー条項の発動の条件は、2014年と2018年にも揃ったことがありました。しかし、東日本大震災の復興財源の確保という名目で、いずれの年にも発動されずにいました。
しかし今回は「新型コロナで国民生活が苦しくなっている」「東京五輪の成功によって復興は果たした」などの理由から、発動を求める声が高まっていたのです。
それにもかかわらず、いったいなぜ岸田政権は「トリガー条項」（減税）ではなく、「補助金」という別の選択をしたのでしょうか？
これに対し、元税務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏は、このようにおっしゃいます。

減税の方がはるかに合理的です。補助金は手間もコストもかかるので、とても非効率。国際基準で見ても減税する方が普通です。

そこで、、
Q：なぜ岸田政権は「手間、高コスト、非効率」な選択をしたのか？Q：なぜ官僚たちは「減税」をどうしてもやりたがらないのか？Q：「減税」ではなく「補助金」をやることの思惑はなんなのか？
といった疑問を暴き、、
「税金」というものを通じて、岸田政権の本質を見抜くためにつくった講座がこちらです…

＜From　国際政治学者：藤井厳喜＞

岸田首相はもともと増税派で、財務省の操り人形であると言われています。財務省の「財政均衡イデオロギー」というカルトの確信的信者であるということです。
今、岸田首相のこの体質がむき出しになり、岸田政権は苦境にある日本経済を、更なる増税で苦しめようとしています。武漢コロナの蔓延とウクライナ戦争で不況にあえぐ日本経済を、増税で、一層疲弊させようというのです。まさに「岸田大不況」の到来です。このことは、今回の高橋洋一さんとの対談で、非常に深く感じました。
昨年の自民党総裁選では、岸田首相は自らの「増税体質」を隠して当選しました。しかし権力の座に就くと、その体質をむき出しにし始めました。謂わば、国民を欺いたということです。
岸田首相の増税体質は、最近の「ガソリン税」と「金融取引税」の議論で、誰の目にも明白になっています。この議論の本質について、この対談の中で、高橋さんが分かりやすく解説してくれています。
財務省とは何か。官僚とは何か。
この本質が分からないと、岸田政権が「なぜ経済停滞の中で減税を拒否し、増税さえしようとしているのか」が見えてきません。しかし今回の対談で高橋さんは、この本質を明解に解き明かしてくれています。
高橋洋一さんは今日の日本の言論界で、非常にユニークな地位を占めています。数学者から転じて、大蔵省エリートとなり、今は大蔵省（＝財務省）批判の急先鋒となっている方です。
そして高橋さんの目線はあくまでも庶民目線なのです。国民全体を豊かにする為に、堂々と、財務省や日本銀行を批判してくれています。財務省から見れば、裏切り者ですが、庶民から見れば英雄です。高橋さんは財務省エリートの正体を余すところなく暴露してくれます。これはまさにインサイダーとしての告発です。それだけに彼の批判には説得力があります。