ラオスダム決壊に施工瑕疵があったのではないか？と大手ゼネコンが指摘　欧米メディアも欠陥疑惑を報じる

「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」

ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。韓国側への怒りを感じる発言だ。朝鮮日報が２日、ラオス国営メディアの報道として伝えた。

中央日報も同日、この会議で、ラオスの主務省庁高官が同じ立場を明らかにしたことを報じた。

ダム決壊（７月２３日）から１０日以上たつが、死者・行方不明者は百数十人と、いまだに被害の全容は分かっていない。当初発表を大幅に上回る可能性もある。数千人が家を失ったとされる。

建設にあたったＳＫ建設側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府側は「人災」として「特別補償」を求め、完全対立している。

「欠陥工事か」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと欧米メディアが報じるなか、ダムの工法自体にも疑問が出ている。決壊したダムについて、聯合ニュースは「土を積み上げたアースダム」と報じている。

溝渕利明・法政大教授の著書『ダムの本』（日刊工業新聞社）によると、アースダムは「土でできたダム」「ダムの形式として最も古い」とあり、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」と記されている。

ラオスでも地震は時々発生しており、２０１５年にＭ５の地震が発生している。熱帯モンスーン気候で、５～１０月の半年間が雨期になり、年間総雨量の８０～９０％が集中する。

果たして、アースダムの選択が正しかったのか。手抜き・欠陥工事はなかったのか。

日本の大手ゼネコン関係者は「ダムに限らず、どんな工事でも、建設会社は計画段階から安全性を重視して進める。ラオスで決壊したダムは、手順通りに施工しないなど、何らかの瑕疵（かし）があったのではないか。そうでなければ、あれほどの被害が出ることは考えられない」と話した。

国内経済に暗い影がさすなか、韓国企業は現在、海外インフラ受注に積極的に取り組み、韓国政府も金融支援などで後押ししている。ただ、国内でも大規模事故が続発するなど、同国の技術レベルには常に不安がつきまとう。

今回の大事故は、韓国の技術への信頼をも決壊させかねないようだ。