真保守主義『日本の貿易赤字の意味　海外への所得の流出』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

もう、やるしかない！全国の積極財政派議員の皆さん、連携しよう

[三橋TV第540回]広瀬大海・三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第33回　消費性向】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be　改めて、日本のデフレーション（需要不足）は、「バブルが崩壊し、国民（企業）が借金返済を増やし、消費・投資（＝需要）を減らしている状況で、政府（橋本政権）が消費税増税、公共投資削減といった緊縮財政を強行した」　結果、始まりました。　

デフレの国では確かに物価も下がるのですが、それ以上に「生産量」が落ちていきます。結果、物価の下落以上のペースで所得が落ちていき、実質賃金は下落します。　

だからこそ、日本の実質賃金のピークは１９９７年なのです。

【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】

http://mtdata.jp/data_79.html#Real　

さて、生産者が財やサービスを生産し、誰かが消費・投資（需要）として支出し、所得が生まれる、所得創出のプロセスにおいて、生産＝支出＝所得は常に成立します。　例えば、わたくしの美容師さんが料金を１０％引き上げると、所得も１０％増えます。　

実質の生産量が増えていなくても、物価が上昇すれば、総需要を意味する名目ＧＤＰは増えるはずなのです。　ただし、「輸入」が入ってくると、話は別になります。輸入とは、ＧＤＰの控除項目なのです。【企業Ａ】　５０円の製品を輸入　１５０円で消費者に販売　上記において、企業Ａが生産した付加価値は、１００円です。（１５０円ではありません。内、５０円分は外国の生産者の生産になります）　輸入価格が２０％上昇しました。

企業Ａは、値上げ分を、そのまま消費者価格に転嫁します。【企業Ａ】　６０円の製品を輸入　１６０円で消費者に販売　輸入価格上昇分が消費者価格に転嫁されると、支出面ＧＤＰの「民間最終消費支出」は１５０円から１６０円に増えます。一見、「需要増」に見えますが、実際には増えていません。　

理由は、控除項目である「輸入」が５０円から６０円に増えているためです。　民間最終消費支出の増加分（１０円）は、輸入増加分（１０円）でオフセットされてしまい、日本人は誰も所得（＝生産＝需続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ