真保守主義『防衛費の増額とトレードオフ発想』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
公共サービスは赤字で良い 反対側で国民が黒字になっている
[三橋TV第538回]三橋貴明・高家望愛
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ロシア・ウクライナ戦争を受け、日本でも「防衛費を対ＧＤＰ比２％以上へ」という議論が始まっています。 防衛費を増額するとなると、必ず、「代わりに何を削るのか？」 という主張が展開されるのが、緊縮日本国です。 結局のところ、貨幣観、財政観が修正されない限り、プライマリーバランスの発想、つまりは「トレードオフ発想」から逃れられない。
いや、あのね。現実の日本の「実績」として、１９７０年度と比較してさえ、政府の長期債務残高は２０２１年度までに「１６８倍」になっている【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】http://mtdata.jp/data_79.html#long それにも関わらず、何も起きていない。
長期金利は？ インフレ率は？ 何の問題もない。 そりゃそうです。国債発行（と政府の支出）は貨幣発行に過ぎない。国会で日本銀行が認めたように、「国債発行＋支出」は信用創造です。 しかも、こちらは財務省も国会で認めましたが、日銀保有国債は償還不要で、利払いも日銀決算後に国庫納付金として戻ってくる。
日本の財政破綻はあり得ない。防衛費の増額が必要。 この「現実」の中で、緊縮財政を主張せざるを得ない財政破綻論者の皆様は、なかなか大変でしょう。 【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？
実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
