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真正保守『コストプッシュ型インフレとデフレギャップ』三橋貴明

真正保守『コストプッシュ型インフレとデフレギャップ』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

驚愕!ブラックロックのCEOが公益資本主義を提唱した!

 

[三橋TV第537回]三橋貴明・高家望愛

 

シンガーsayaの3分間エコノミクス

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予想通り、コアコアCPIのマイナス幅が縮小しました。食料・エネルギー価格を除いているとはいえ、運送費などを経由し、輸入物価上昇はコアコアCPIにも影響を与えます。 

3月のCPIは単前年比+1.2%、コアCPIが+0.8%、コアコアCPIが▲1.6%。CPIとコアコアCPIの乖離は2.8%と、二十一世紀最大に達しています。 

2008年の資源バブルの時でさえ、乖離は2.1%でした。 資源バブルのころとは異なり、今回はエネルギーに加え食料の輸入価格も高騰しています。輸入物価が食料、エネルギー価格を押し上げ、CPIをプラスかさせて行っているわけです。(間接的影響で、コアコアCPIもマイナス幅が小さくなってきましたが)

【日本の消費者物価指数の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_79.html#CPI 

 

輸入物価が上昇したところで、国民の所得が増えるわけではありません。上昇分の所得は外国に向かいます。 日本国民は「所得が上昇しない状況で、支出が増える」わけで、可処分所得が減ります。可処分所得減少は「次の支出」を減らすため、経済はデフレ化します。 自民党政調の財政政策検討本部で、第一回目の講師のおひとりだった永濱利廣氏が、「デフレ脱却はインフレ率のみならず、デフレギャップなども参考に総合的に判断するべき」 と、仰っていたのは、まさに輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレを想定していたためでしょう。『所得の海外流出額、なぜ度肝を抜くレベルに?需給ギャップ、2年以上マイナスの可能性永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト◇ウクライナ戦争以前と以降で異なる景気 昨年5月から始まった景気の低迷は、ウクライナ戦争以前とそれ以降ではまったく局面が異なる。ウクライナ戦争以前とは、

今年の2月までである。当時の景気下押し要因は、新型コロナウイルスの感染拡大によって行動制限が相次いで発出され、個人消費が急減したことであった。こうし続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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