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真保守主義『四回目の消費税増税』三橋貴明

真保守主義『四回目の消費税増税』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

コストプッシュ型インフレという増税 政府は消費税減税で対抗せよ!

 

[三橋TV第534回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの3分間エコノミクス【第31回 失業率】動画をご覧いただきありがとうございます!ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube* * * * * * * * * * *▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 21年10-12月期は、緊急事態宣言が解除されていたため、経済は回復の局面にありました。それでも、デフレギャップ(需要不足)はほぼ縮小していません。 同四半期のGDPギャップは、「デフレギャップが小さくなる」内閣府の平均概念の潜在GDP方式で、対GDP比▲3.1%。【日本の需給ギャップ(対GDP比%)】http://mtdata.jp/data_79.html#GAP 22年1-3月期は、蔓延防止法発令となってしまったため、デフレギャップが拡大することは確実です。 この状況で、「外国の生産者の所得」しか増えないコストプッシュ型インフレが襲い掛かってきた。  需要不足が続き、国民の所得は減り続ける。それにも関わらず、「外国の生産者の所得」のみが上がる形で、物価が上がる。 最悪です。  政府がやるべき対策は、まずはガソリン税と消費税の減税・廃止。 輸入物価上昇により、国民の可処分所得が外国の生産者に奪われている。ならば、その分を政府が補填すればいい。 政府の増税は、国民の可処分所得を奪い取り、国債と相殺してジュっと貨幣を消してしまう政策です。我々が生産した財やサービスが買われるわけではないにも関わらず、「支出」が行われるという点で、増税(特に消費税増税)とコストプッシュ型インフレは同じなのです。  日本国民は今、2019年10月依頼の「四回目の消費税増税」を課せられたような状況にあります。ならば、政府がやるべきは「消費税減税」「消費税廃止」以外には有りません。 このまま政府が手をこまねいていると(こまねくと思いますが)、低所得者層は、「所得が増えない中、食料やガソリンなど必需品の価格が上がっていく」 という状況に突き落とされ、犯罪や自殺者が急増することになるでしょう。  その前に、止めなければなりません。国会議員たちが日本国民のための政治家であると自ら主張するのであれば。 短期的には減税で国民を救い、中長期的には安全保障強化やサプライチェーン再構築のために政府が支出し、需要不足を埋める。 やるべきことは明らかであるにも関わらず、日本国内の言論は「財政支出をさせない」ためのレトリックを次々に編み出してくる。 【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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