真保守主義『ブームでエネルギー政策を決めるな！』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

日本は発展途上国か・・・ブームでエネルギー政策を決めるな！！

[三橋TV第531回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第30回　日銀当座預金の所得化】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 　三橋ＴＶでも解説していますが、電力サービスは「電力需要と電力供給」をバランスさせなければなりません。需要が多い（供給が足りない）はもちろん、供給が多い場合も周波数が乱れ、電気製品が壊れ、下手をすると停電になります。　電力サービスでは、「大は小を兼ねる」　が成立しないのです。　適正な周波数の維持こそが、電力サービスの根幹です。その電力サービスに、「太陽光発電（など）で、とにかく発電すれば、電力会社が無条件で電気を買い取り、負担を再エネ賦課金として消費者に負わせる」　というＦＩＴ（再生可能エネルギー固定化価格買い取り制度）が導入されました。　政治的に主導したのは、菅直人、及び最近、引退した塩崎恭久です。「民主党が～」「菅直人が～」は通りません。念のため。　ＦＩＴ導入の理由は、もちろん「ビジネス」です。我々一般の消費者から、ＦＩＴに投資できる人に所得を移転させる仕組みになっているのです。　ちなみに、メガソーラへの投資は、外国資本が三割を占めます。　電力の安定化には全く役立たず（それどころか、不安定にする）太陽光パネルを、先人が残してくれた美しい自然を破壊しつつ、敷き詰めていっているわけですな。　しかも、太陽光パネルのほとんどは中国製。そういう意味でも、安全保障を脅かしている。　さらには、電力は「大は小を兼ねない」ため、需要が少ない時期（ＧＷなど）に「供給＞需要」となってしまうの「も」問題になります。その場合、電力会社は問答無用で送られてくる再エネの電気を、「使ってもらう」　ために、大口の需要者（工場など）におカネを払う必要があります。続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ