真保守主義「エリート主義の誇大妄想狂の皆様へ」：三橋貴明

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シンガーsayaの3分間エコノミクス

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財務省の官僚は良く分からないのですが、主流派経済学者が「緊縮財政」の推進を望み、財政破綻論をまき散らす理由の一つに「エリート意識」があります。　

彼らのエリート意識を象徴する主流派経済学者といえば、ミルトン・フリードマンではなく、ジェームズ・ブキャナンです。　ジェームズ・Ｍ・ブキャナン。アメリカの経済学者・財政学者。１９８６年にノーベル経済学賞を受賞。『アメリカの独立宣言の年（１７７６年）に、アダム・スミスは「すべての個人家庭の管理にみられる思慮分別が、大帝国の管理運営にとって愚行であるはずがない」ことをみてとった。今世紀中頃の「ケインズ革命」の到来までは、アメリカ共和国の財政運営は、このようなスミス流の財政責任原則によって特徴づけられていた。

すなわち政府は、課税せずに支出してはならないし、また一時的で短命な便益の供給をもくろむ公共支出を赤字財政によって賄い将来の世代を束縛してはならない、とされた。（「赤字財政の政治経済学―ケインズの政治的遺産」文眞堂）』『政府の肥大化を阻止するためには、有権者の拡大的な要求を拒否するように、政治家を束縛する必要がある。そのために、

ケインズ主義によって取り払われた「均衡財政」の予算原則を憲法に明記し、現行の利害を根本から正す立憲的な改革が必要である。（同）』　実際には、すべての個人家庭の管理にみられる思慮分別は、大帝国はもちろん、供給能力が十分にある国家にとって愚行の極みです。　

政府が「課税せずに支出」した日には、ネットの資金需要がマイナス化し、経済はデフレ化します。というか、９７年以降の日本は、実際にそういう政策（緊縮財政）を採り、経済がデフレ化しました。　

そして、「一時的で短命な便益の供給をもくろむ公共支出」など、存在しません。理由は、全ての公共支出は（別に公共事業に限りません）民間の投資を呼び込み、供給能力を引き上げるためです。　

単純な社会保障支出、あるいは給付金の支給でさえ、「需要」を拡大する効果があります。結果的に、投資は確実に増え、供給能力が高まる。「社会保障等は無駄な政府支出だ」　と、主張する人は、年金や給付金を受け取った国民が消費する際に、財やサービスが「何にもしなくても生産される」と思っているのでしょう。　

あらゆる需要は、供給能力の拡大につながる可能性があります。もちろん、どの需要が、どの供給能力をいくら増やすのか、など、事前に分かるわけがありません。　とはいえ、需要拡大が供給能力向上につながることは疑いなく、だからこそ（特にデフレ期の）政府は貨幣を発行し、十分な需要を国民経済に提供しなければならないのです。　

ところが、「需要拡大が生産性向上をもたらす」といった当たり前の話が理解できない愚者たちは、「政府の財政支出は経済を成長させない」「政府の財政支出は生産性向上に結び付く分野に限るべき」　といった、奇想天外なことを主張します。政府の財政支出は「政府最終消費支出」「続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ