事実①中国経済を支える不動産業界に大激震…不動産税の導入

もし本当に台湾やアメリカと戦っていくつもりなら、経済を強くしていかなくてはならないはず。なのになぜわざわざ自分の国の経済を崩壊させかねない「不動産税の導入」に踏み切ったのか？

事実、この政府の決定により不動産収入に支えられた地方の財政はボロボロになり、中国のGDPは大ダメージを受けています。実はこれ、トップである習近平が自分の権力をより強く保とうとするあまり、暴走してしまっている結果なのですが…

事実②習近平が国連で演説後、突然の停電…

これは事故ではなく地方政府が主導で行った計画停電。実は停電が起きる直前、トップである習近平は国連演説にて「CO2の排出量を減らす」と言いました。その言葉通り経済を犠牲にしてでもCO2排出を減らすべく計画停電を行なった…かのように見えますが実際は違います。というのも世界に向けていい顔をしても停電をすることによって産業が大ダメージを受け、経済が悪くなれば中国国内からは批判をくらいます。そうなれば習近平の独裁政権が安定しないのです。では一体誰が停電を行なったのか？トップである国家主席が望まない計画停電を行なった勢力こそ、国内に隠れた習近平の"最大の敵"なのです。

事実③
大手新聞社による、まさかの習近平批判

中国の大手新聞社、多維新聞は2021年8月27日ある記事を掲載しました。

「中国共産党の指導者の引退はいったい誰が決めるのか？」

というもの。中国での国家主席における暗黙のルールは2期10年までとされていましたが、習近平はこれを撤廃。自分が3期以降もずっとそのトップの座につくつもりであることは誰もが知っている事実です。そんな中でのこの記事。また同新聞は6月10日にも

「党中央は誰が監督するのか？」

という論説も出しています。まさに習近平を批判する内容です。普通、独裁国家でこんなことを言ってしまえば、真っ先に粛清されそうなものですが…実はこの記事もアンチ習近平派があげた狼煙。政権崩壊が刻一刻と近づいている証拠なのです。

もしこの一連のニュースを、大手メディアが報じているように、単なる税の導入や停電、新聞の一意見という風に捉えていては、中国国内で起きている動きに気づくことはできません。

 

しかし、もしこの一連のニュースが全て、中国の次の支配者を決める権力争いだと考えると、、、見える絵柄はガラリと変わってきます。

 

不動産税を導入したことによって、本当に得をしたのは誰なのか？ 経済を壊してしまう停電まで起こして引きずり降ろしたかった黒幕はいったい誰なのか？ そう考えると見方が断然変わり、全てが腑に落ちます…

 

株主や広告のスポンサーに気を遣い、本当のことを書けないTVや新聞などのメディアでは、決して知ることのできない「中華帝国崩壊のXデー」を...この電子書籍で明かしています。