海底火山噴火のトンガは中国ｖｓ豪州覇権争いの最前線
自衛隊は輸送機・輸送艦を派遣「災害大国・日本」のノウハウ生かせ
南太平洋の島国トンガ沖で１５日、海底火山が噴火しました。この影響で、日本の太平洋岸広い範囲に津波注意報や警報が発令されたのは、記憶に新しいところです。
それだけの大噴火だけに、トンガの被害も甚大でした。海底ケーブル切断で情報経路が寸断し、当初は被害状況が伝わりませんでした。徐々に明らかになったところでは、津波は最大１５メートル、首都のあるトンガタプ島などでは火山灰が至る所で積もり、飲料水を汚染しました。
もともと、雨水をためて濾過（ろか）して使っていたので、タンクが汚染されると、すぐ水不足に陥ります。
ユニセフは最優先事項に「清潔な水の供給」を挙げ、各国の支援の重点もここに置かれているようです。日本も資金援助のほか、自衛隊が輸送機・輸送艦を派遣して援助に向かいました。
実は、ここトンガは近年熾烈（しれつ）を極める中国とオーストラリアの覇権争いの最前線です。トンガ救済は人道面で大切ですが、地政学的にも極めて重要です。
例えば、甚大な被害を受けた通信網は、以前から中国が興味を示していました。地域の通信網を担う会社を中国系企業が買収すると報じられ、オーストラリア政府は地域の通信網を中国が掌握して情報の流れを支配し、民主主義の基盤が揺らぐ事態を危惧しました。
昨年１０月、オーストラリア通信大手「テルストラ」が政府とともに、この会社を買収すると発表し、先手を打ちました。内訳は「テルストラが１７％、残りはオーストラリア政府」と国策であることは明らかです。
先月にはこれを足掛かりに、「日本と米国、オーストラリア連合が、５Ｇ通信網整備で連携する」と報じられました。日本は電機大手が５Ｇ移動通信システムの先進機器を納入、官民の金融機関が整備費用の融資などを担うとされています。
今はまだ買収完了前ですが、将来の子会社ということでオーストラリア政府は全力で支援しています。オーストラリア空軍は発災直後、破損した海底ケーブルの代替策として、衛星通信設備を輸送機で運びました。滑走路が火山灰に覆われて着陸できなかったようですが、先週後半に空港機能が復活したので、今後こうした物資の供給が本格化するでしょう。
日本から直接物資を届けるには、地理的にも遠く限りはあります。ただ、インドネシアのスラウェシ島で地震があったときは、自衛隊の輸送機が被災していない近隣の空港からピストン輸送で、全世界から集まる支援物資の輸送を担当しました。その輸送調整は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じて国連機関に派遣された日本人職員が行いました。
直接の支援以外でも、できることがたくさんあります。「災害大国・日本」のノウハウは、細かい調整で非常に力を発揮します。こうしたソフトパワー支援も「自由で開かれたインド太平洋」に直結するはずです。
