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真正保守「実質賃金を引き上げるたった一つの正しいやり方」:三橋貴明

真正保守「実質賃金を引き上げるたった一つの正しいやり方」:三橋貴明

 

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昨年来、国民の給与水準(実質賃金)の問題がクローズアップされてきました(良いことです)。 さすがに、勘違いする人はいなくなったと思いますが、

 

実質賃金は、1.生産性2.労働分配率 の二つで決まります。 

例えば、

A:付加価値単価100円の製品を、100個生産し、10000円の所得 の状況で、物価が10%上昇すると、

B:付加価値単価110円の製品を、100個生産し、11000円の所得 となりますが、付加価値単価も所得も共に10%上昇しているため、実質賃金は変わりません。

C:付加価値単価100円の製品を、110個生産し、11000円の所得 の場合は、実質賃金が上昇します。実質賃金を引き上げるためには、資本を投じ、労働集約型を「資本集約型」とし、一人当たりの生産「量」を増やさなければならないのです。  

逆に言えば、97年以降の実質賃金の下落は、企業が投資を怠り、生産者が次第に「労働集約型」で働かざるを得なくなってきていることを意味しています。

【日本の実質賃金(現金給与総額、全産業)の推移】

http://mtdata.jp/data_74.html#1990RI 

もっとも、上記は「企業=個人」の考え方になっています。最初に所得を稼ぐのは企業です。生産性向上で企業の所得(ほぼ粗利益)が上がったとしても、それが従業員に分配されなければ、実質賃金は上昇しません(だから「2」の労働分配率の問題が出てくる)。 

さて、デフレ下では、企業は「コストカット(人員削減)」のための生産性向上の投資をしてしまいます。 何しろ、需要(マクロでは名目GDP)が拡大しないわけですから、企業は「従業員数はそのままで、一人当たりの生産量を増やす」本来の生産性向上の投資をする必要はないのです(したところで、売れません)。 

だからこそ、政府の経済対策によるデフレ脱却が大前提になるのですよ。日本の実質賃金下落、労働集約型経済化は、企業ではなく政府の責任です。企業は単に、デフレ下で合理的に行動しただけの話です。  政府の政策により、「総需要>供給能力」とし、企業が生産性向上の続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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