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真正保守「財政を健全性だけで評価するのは間違っている(安倍晋三)」

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財務省には「事業」が無い。つまりは、財務官僚の「評価」「査定」は、本来は極めて困難。  

弊社の経理・会計をやっているのは、わたくしです。というわけで、弊社に経理担当はいません。 

経理・会計とは、もちろんあらゆる事業体にとって極めて重要な業務であり、大切なお仕事です。

とはいえ、評価に際して「差が出にくい」のは確かです。 

何しろ、経理・会計は「正しく処理する」ことがベストであり、それ以上は(本来は)ありません。

逆に、正しくない処理をされると、ひたすら減点されます。 

つまりは、加点をしにくく、減点は容易なのが経理・会計というジョブなのです。 

大蔵省時代の設置法は、「国の財務、通貨、金融、証券取引、造幣事業、印刷事業」 を任務として設定していました。

確かに、中央政府の会計業務であるため幅は広いのですが、基本的には、「加点をしにくく、減点は容易」 であることに変わりはありません。 

それが、財務省設置法の、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、

通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする」 となると、

財務省の「定義」により、「評価が容易な事業」をいくらでも生み出せることになってしまいます。 

特に、「健全な財政の確保」「通貨の信認の維持」の場合、自分たちで勝手に、

「健全な財政とは、PB黒字化だ」「通貨の信任とは、財政均衡が成立している状態だ」 と定義を決めてしまえば、

そのため=緊縮財政のために「汗をかく」ことで官僚自身の評価が可能になります。 

その上、貨幣のプール論、PB黒字化目標を前提にすれば、

財務官僚は他省庁の官僚、政治家に対し、

「あ~、予算には限りがあるんですよ。国に無限にカネがあるわけではないでしょ。この予算は、削除ですね」

「仕方がないですね~。特別ですよ。限りある予算から「私」が何とかします。感謝してくださいね」 と、絶大な権力をふるうことができる。

まさに、高家さんがいみじくも言っていた通り、「お小遣い制の家庭で、財布を握っている人」になれるわけですね。 

日本国凋落の真因。財務省の権力構造。 これはかなり救いがなく、

何しろ解決のためには財務官僚を「本来の会計・経理」業務の担当に「戻さなければならない」のです。率直に言って、不可能でしょう。 

となれば、それ以外の手段で「財務官僚が経済成長にコミットする」構造を作らなければなりません(これも、続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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