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朝日新聞に再質問状!ケント・ギルバートらが英語版の慰安婦報道ゼロ回答で

 

 

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180727/soc1807270013-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
ケント・ギルバート氏らが朝日新聞に再質問状、英語版の慰安婦報道“ゼロ回答”で 「根本的な矛盾がある」
2018.7.27 zakzak

ケント・ギルバート氏らが朝日新聞に再質問状、英語版の慰安婦報道“ゼロ回答”で 「根本的な矛盾がある」

 米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが26日、朝日新聞に再質問状を突きつけた。同紙英語版の慰安婦報道に「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述があるとして訂正を求め、朝日新聞は23日に回答したが、ケント氏らは「根本的な矛盾がある」と判断したのだ。

朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「forced to provide sex」(性行為を強制された)というフレーズが頻繁に使用される。

ケント氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」の山岡鉄秀代表らは6日、これらの表現が性奴隷を連想させているとして、朝日新聞に印象操作の中止と対応を求める約1万400筆の署名と申入書を提出した。

これに対し、朝日新聞は回答書(23日)で、英語表現の意味を「意に反して性行為をさせられた」と説明し、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」のサイトの英語版ページに基づくとした。そのうえで、訂正の申し入れについて「応じることはできない」との見解を示した。いわゆる、ゼロ回答といえる。

 ケント氏らは、朝日新聞の回答書について「根本的な矛盾を感じざるをえません」としながら、今回の再質問状で、(1)回答書の「人権に配慮し」との人権は、誰の人権を意味するのか(2)吉田清治氏関連の記事撤回について、これ以上、世界に広まった誤解を解消する努力をする意思はない、という理解でいいか(3)問題の英語表現で、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのか-という3点について、明確な回答を求めた。

 朝日新聞はどう回答するのか。要注目だ。

>米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが26日、朝日新聞に再質問状を突きつけた。同紙英語版の慰安婦報道に「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述があるとして訂正を求め、朝日新聞は23日に回答したが、ケント氏らは「根本的な矛盾がある」と判断したのだ。

7月23日に公表された朝日新聞の回答は、「朝日新聞は、日本や日本国民のための新聞ではなく、日本や日本国民を苦しめるための新聞ですよ」と宣言したような内容だった!(後述)

朝日新聞による日本国民への宣戦布告だった。

朝日新聞は「朝日新聞は日本の敵だ!つぶせるもんなら、つぶしてみろ!」と言い放ったようなものだ。

>朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「forced to provide sex」(性行為を強制された)というフレーズが頻繁に使用される。

朝日新聞は、今でも英語で慰安婦問題について報道する際には【forced to provide sex】(無理やりセックスさせられた)(性行為を強要された)という表現を続けている。

慰安婦について【forced to provide sex】(無理やりセックスさせられた)(性行為を強要された)と報道することは、fake news「フェイクニュース」「虚偽報道」以外の何ものでもない!

>これに対し、朝日新聞は回答書(23日)で、英語表現の意味を「意に反して性行為をさせられた」と説明し、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」のサイトの英語版ページに基づくとした。そのうえで、訂正の申し入れについて「応じることはできない」との見解を示した。いわゆる、ゼロ回答といえる。

ケント・ギルバートらが抗議の質問状を送り付けたら、朝日新聞は「【forced to provide sex】は『女性のためのアジア平和国民基金』のサイトの英語版で使用されているし、ふさわしい表現だ」と回答した!

「女性のためのアジア平和国民基金」 (アジア女性基金、1995年)は、「慰安婦強制」を捏造した張本人の1つである超反日組織だ!

「慰安婦強制」を捏造した張本人の一つである「女性のためのアジア平和国民基金」 という超反日組織がサイトが【forced to provide sex】(無理やりセックスさせた)(性行為を強要した)と表現しているから、俺たち朝日新聞も使用して良いというのが朝日新聞の主張なのだ!

話にならない!

朝日新聞の回答は「いわゆる、ゼロ回答」どころか、「私たちは、アジア女性基金と同じく超反日組織です」と超反日宣言をしたのと同じことだ。

>ケント氏らは、朝日新聞の回答書について「根本的な矛盾を感じざるをえません」としながら、今回の再質問状で、(1)回答書の「人権に配慮し」との人権は、誰の人権を意味するのか(2)吉田清治氏関連の記事撤回について、これ以上、世界に広まった誤解を解消する努力をする意思はない、という理解でいいか(3)問題の英語表現で、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのか-という3点について、明確な回答を求めた。
> 朝日新聞はどう回答するのか。要注目だ。

ケント・ギルバートらによる今回の再質問状は、なかなか良いポイントを突いている。

特に【(3)問題の英語表現で、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのか】という質問は、分かり易い質問で分かり易い回答を求めており、朝日新聞は誠実に明確に回答することを求められている。

なお、【(2)吉田清治氏関連の記事撤回について、これ以上、世界に広まった誤解を解消する努力をする意思はない、という理解でいいか】について、私から補足説明をする。

朝日新聞は平成26年(2014年)8月5日と6日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断

平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
「吉田調書」記事を取り消し!
ついでに、慰安婦誤報(捏造)についても【読者に】謝罪!

しかしながら、朝日新聞は、英文サイトの【AJW by The Asahi Shimbun】では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない!

こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ!

朝日新聞は7月23日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英文サイトでは全く報道していないのだ!

2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf)


「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い!

朝日新聞の記事を見る海外の人々は飽くまで朝日新聞の英文サイトを見るのであり、日本語サイト「朝日新聞デジタル」に何か書いたPDFを見ることなど有り得ない!

どうして、朝日新聞は、朝日新聞の英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】に掲載しないのか?!

朝日新聞は、上述した「慰安婦誤報検証記事」(虚偽報道を認めた記事)を未だに英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】には掲載していないのだ!
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/

朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞が英訳を掲載しのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/

そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない!

多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている!

もう朝日新聞に自浄作用を期待するのは無理!

我々日本国民が一丸となって朝日新聞を叩き潰すしかない!


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(参考)

https://www.asahi.com/corporate/info/11699916
「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書を掲載しました
2018-07-23
「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書を掲載しました

2018年7月23日

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会
ケント ギルバート 殿
山岡 鉄秀 殿

株式会社朝日新聞社
広報部長 後田竜衛

冠 省

7月6日、弊社社長に対し「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」として提出された申し入れに対して、ご回答申し上げます。

1.(「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けるforced to provide sexという表現を使用しないこと)について

記事を書く際は事実関係を十分に調べたうえで、ふさわしい表現を選ぶよう心がけています。記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています。

今回ご指摘の英語表現に似た「forced to provide sexual services」という表現は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)のサイト「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」の英語版ページ(http://www.awf.or.jp/e1/facts-00.html)の冒頭で使われています。日本語版のページでは「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです」と定義されています。(http://www.awf.or.jp/1/facts-00.html)

アジア女性基金は1995年に村山内閣主導で発足し、国民からの募金と政府からの資金拠出により元慰安婦への「償い事業」を実施。外務省ホームページの「歴史問題Q&A」のページでも、アジア女性基金の活動が紹介されています。
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html)

1993年8月4日に発表された河野官房長官談話では、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と記されています。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html)

菅義偉官房長官は2014年6月20日の記者会見で「河野談話作成過程に関する検証作業」について述べた際、「河野談話を見直さない、平成19年に閣議決定した政府答弁書であるとおり、これを継承するという政府の立場はなんら変わりはありません」と発言しています。(https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html)

慰安所の生活で「強制的な状況」があったとする記述を含む河野談話の内容は、現在の安倍政権まで日本政府が継承してきた立場といえます。朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は、こうした日本政府の立場も踏まえつつ、今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です。

2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf)

英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英訳版は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます。(https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html)

また、「朝日新聞による慰安婦報道を検証する第三者委員会報告書」の要約版の英訳文を、国連本部、同広報センター、米国議会、在日米国大使館、韓国大使館、米国グレンデール市などに送付しています。

3.(forced to provide sexが軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、具体的にこの表現が何を意味するのか明確に説明すること)について

慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明するのは困難です。「1について」の回答で紹介した「河野談話」で「強制的な状況」への言及があり、また「アジア女性基金」サイトの説明で「性的な奉仕を強いられた」との説明がありました。また中国や東南アジアなど、戦時中に日本の占領下にあった地域で、日本軍の一部部隊が現地女性などを強制的に連行し、慰安婦にしたことを示す供述や調査結果が、戦犯裁判記録や連合国側の政府調査報告などで明らかになっていることも踏まえています。

また、「forced to provide sex」という表現について、英語ネイティブスピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けると指摘されていますが、当該表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味です。

4.(今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること)について

記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。

以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。

草 々

↓ ↓ ↓

朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD

 

https://twitter.com/take_off_dress/status/1021990680376303617
DAPPI‏ @take_off_dress
ケント・ギルバート「朝日新聞は日本国や日本人の名誉回復に努める気が全くないことが明確になり朝日の正体が見えた。新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の歴史でもない。これこそが朝日新聞」

慰安婦を捏造し日本の名誉を傷つけたことを開き直る朝日新聞は日本の敵
(動画)
14:29 - 2018年7月25日

朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD
■動画
朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD
https://www.youtube.com/watch?v=LpS7aTDz-k4

【DHC】7.25(水) 北村晴男×百田尚樹×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
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【DHC】7/25(水) 北村晴男×百田尚樹×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現

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