真正保守「コストプッシュ型インフレを抑制する積極財政」：三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
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究極の真実 財務「省」はなぜ緊縮財政至上主義なのか？
[三橋TV第487回]三橋貴明・高家望愛
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「すべては財政法から始まる 今が財政政策の転換期 PB撤廃し正しい貨幣観を」
西田昌司×三橋貴明 MMT対談 最終話 西田昌司の政策議論「西田ビジョン」
【週刊西田】配信日：2021年12月28日「すべては財政法から始まる 今が財政政策の転換期 PB撤廃し正しい貨幣観を」西田昌司×三橋貴明 MMT対談 最終話 西田昌司の政策議論「西田ビジョン」
【週刊西田】「週刊西田チャンネル」登録はこちらから http://goo.gl/4SThnN週刊西田では、皆様からの質問をお待ちし...youtu.be ２０２１年１1月の消費者物価指数が発表になりました。 ＣＰＩ（総合消費者物価指数）は対前年比＋０．６％、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）が＋０．５％、そしてコアコアＣＰＩ（食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合）が▲１．２％。
予想通り、エネルギー価格を含むＣＰＩ、コアＣＰＩと、エネルギーを除くコアコアＣＰＩとの乖離が大きくなってきました。
【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_77.html#COI2111
お分かりでしょうが、現在のＣＰＩ、コアＣＰＩの上昇は、単なるコストプッシュ型インフレであり、需要の拡大が原因ではありません。デマンドプル型インフレではないのです。我々、積極財政派が求めているのは、デマンドプル型インフレであり、コストプッシュ型インフレではありません。 両者を混同する、頭の悪い人が多くて困る。なぜそこまで「国民を豊かにする」政策を拒否するのか。
現在の日本は、国内の需要が拡大したわけではなく、（特に）外国から輸入されるエネルギー価格が上昇した結果、「国民の所得が上昇しない状況で、物価のみが上昇する」 という、１９７４年（いわゆるオイルショック）の状況に近づいています。もっとも、７４年のインフレ率は２０％を超えたわけでございますが。 いずれにせよ、エネルギーを除くコアコアＣＰＩが全く上昇していない以上、国内の財政出動や需要拡大が原因ではないのは明らかです。
もっとも、財政破綻論者たちは、「財政拡大のせいで、インフレになった！」 というプロパガンダを展開するでしょう。いや、財政拡大による需要創出が牽引したインフレならば、国民の所得も増えていなければなりません。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出＝所得です。 その上、コストプッシュ型インフレが問題だというならば、なおのこと積極財政が必要というお話し。『17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 中野剛志：評論家
◆アメリカにおける「インフレ論争」 バイデン政権は、発足当初から、コロナ対策として1.9兆ドル（約220兆円）の大規模経済対策を講じ、さらには約1兆ドル（約116兆円）のインフラ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
