自民党の山田宏参院議員と長尾敬前衆院議員は24日、中谷元(げん)首相補佐官(国際人権問題担当)と官邸で面会し、中国当局による人権弾圧の当事者である日本ウイグル協会など9つの民族団体から託された、日本政府への要望書を手渡した。9団体は日本が人道国家として中国の暴挙を許さず、中国の人権問題の改善に積極的に関わるよう求めた。
「人権重視の欧米諸国と歩調を合わせた対応を日本政府には求めたい。中谷氏は必ず歩みを進めてくれると信じたい」
山田氏は面会後、夕刊フジにこう語った。
ジョー・バイデン米政権は、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に認定し、英国やEU(欧州連合)などと制裁措置を発動している。これに対し、岸田文雄政権の「発信」は極めて弱い。民族団体は要望書で、日本政府に対し、
①「中国の人道犯罪を黙認しない」との明確なメッセージを出す
②中国による強制労働の関与が疑われる物品の取引をサプライチェーン(調達網)
から着実に排除する
③中国に国際的な「人権査察団」受け入れを要請する
④中国の弾圧から逃れて日本にいる当事者の身の安全を保証する法整備―などを訴えた。
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中国の人権弾圧許すな! 山田氏ら、9団体の要望書手渡す
中谷・国際人権問題補佐官「しっかりと受け止める。同法をつくるとの考えは変わってはいない」1/1ページ