株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
「賃金主導型」から「企業利潤主導型」に「改革」された日本経済
[三橋TV第483回]三橋貴明・高家望愛
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【大躍進！国民民主党】
国民全員の給与を上げる！ウォール街も認めたMMTの正しさ（三橋貴明×玉木雄一郎）
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▶︎http://dpweb.jp/...youtu.be 昨日は、もしかしたら歴史的なシンポジウムになるかも知れない「２０２２年、本当に新自由主義からの転換を成し遂げられるのか」が開催されました。 ご参加頂いた皆様は、藤井聡先生、城内実議員、原口一博議員、たがや亮議員でございます。（司会、浅野久美） 超党派で「積極財政派」の政治家が集まり、率直に議論したというのは、もしかしたら日本初かも知れません。
【２０２１年１２月１９日】
ちなみに、国民民主党の玉木雄一郎代表も参加されたがっていましたが、残念なことにスケジュールが合いませんでした。 本シンポジウムでは、かなり決定的なことが議論になりましたので、記録の意味でも書き留めておきましょう。
まずは、冒頭に藤井先生が解説して下さった通り、「日本の新自由主義は、財務省の緊縮財政により広まった」 という事実です。 新自由主義とは、分かりやすく書くと「小さな政府化」ですが、国民意識（ナショナリズム）が強い日本では、本来は新自由主義が広まる余地がなかった。その扉を開いたのが、緊縮財政至上主義の財務省、というわけです。
竹中平蔵らが主張する「公」のビジネス化は、財務省にとって実に都合が良い。「財政が破綻します！」 と財務省が煽れば、「ならば民間にできることは民間に。公共サービスをビジネス化しよう」 という話になり、両者共に得をすることになります。 つまりは、緊縮財政さえ潰せれば、日本の「新自由主義からの転換」は実現に向かう。同時に、財務官僚に囲まれてしまった岸田内閣では「無理」という話になります。 二つ目。 立憲民主党の原口議員が仰っていたのですが、日本の、特に地方では、財務省への、「依存と分配続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
