株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 悪魔の税制パートⅡ ガソリン税の信じがたい真実 [三橋TV第480回]三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/psgiFKHwsQ0シンガーsayaの３分間エコノミクス【第13回 税金】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 時局２０２２年１月号に連載「三橋貴明の経世論 第57回 台頭する国民選別論」が掲載されました。 文藝春秋２０２２年１月号に、中野剛志先生と小林慶一郎・慶大教授の対談というか「討論」が掲載されていましたので、ご紹介。テーマはもちろん「矢野論文」。『激突！「矢野論文」＜バラマキか否か＞ 小林慶一郎vs.中野剛志https://bunshun.jp/articles/-/50610』 小林慶一郎が矢野論文に「大筋同意」と評しているのに対し、中野先生は、『（引用）日本の財務次官がいかに間違っているかを示したという意味で、歴史的文献としての価値は高いと思いますが（笑）』 とした上で、矢野論文の間違いを三つ、指摘するわけですが、それ以上に重要な部分は、中野先生が整理した以下の部分。『（引用）この論争に関する積極財政派の主張はだいたい次の三つです。 ① 日本政府は自国通貨を発行 し、国債は自国通貨建てなので、財政破綻 しようがない。② 財政赤字の拡大は金利の高騰を招くことはない。③ 財政赤字が制御不能なインフレを引き起こす可能性は低い。』 上記の①に対し、小林慶一郎は『（引用）国債を発行すれば最後は日銀が買うことが可能ですから、確かにその通りです』と、認めているのです。 おいおい。じゃあ、矢野論文に同意するなよ。といいたくなるかも知れませんが、実は矢野康治は矢野論文で、「財政破綻」について「政府の債務不履行である」と定義しているわけではないのです。「国の借金が積み上がっている！ このままでは財政破綻する！」 と、煽っておきながら、「政府が借金を返済できなくなる」とは書いていない。とはいえ、読者の９９％は、「政府が借金を返済できなくなる」という恐怖を覚えます。 恐怖プロパガンダでありながら、「恐怖の対象」を受け手に勝手に想像させるというテクニックを使っているのです。 というわけで、矢野康治や小林慶一郎の、「政府が債務不履行になるとは言っていないけど、財政破綻する」 は、成立し得る。何しろ、財政破綻の定義を説明していないんだから。 【歴史に魅せられて、ｍｙが聞い続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
