１６日に閉会した通常国会で、新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は採択が見送られた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟などと連携して、採択を働き掛けてきたチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日民族団体１３団体による「インド太平洋人権問題連絡協議会」は「決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔（まんこう）の怒りをもって抗議する」との声明を発表した。同協議会の石井英俊事務局長が産経新聞に一連の経緯について寄稿し、見送りに強い警鐘を鳴らした。
１３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明は、ウイグル自治区での人権侵害などに懸念を示した。中国における人権問題は、もはや世界的な関心事だ。
続々と対中制裁を発動するＧ７各国と比べ、日本政府の動きは鈍い。そんな中、せめて立法府における非難決議を－という動きは、１６日に閉会した第２０４通常国会では頓挫した。
現在進行形の、深刻で強権的な人権侵害に苦しむ人々からの救いを求める声を無視するに等しい決議見送りによって、日本は憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念とは真逆の、不名誉極まりない地位に陥ってしまったといえる。
一連の人権問題の解決を求める運動は、単にウイグルや香港などの人々のためだけの活動ではない。日本が中国とどう向き合うか、そして自分たちの国がどういう存在でありたいと考えているかが、強く問われているのだ。
今回の決議に向けた動きが本格化したのは３月のことだった。同月３０日に開かれた日本ウイグル国会議員連盟をはじめ中国問題に関係する５つの議員連盟による会合で、菅義偉首相の訪米前に決議を成立させることが確認された。
