真正保守！政府はガソリン税のトリガー条項凍結を解除せよ！：三橋貴明

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三橋が中谷彰宏氏をお招きして、ひたすら何を話すのかと言えば？？

[三橋TV第473回]中谷彰宏・三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス

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改めて、日本のガソリン関連の税制は「異様」としか表現のしようがない状況になっています。　何しろ、ガソリン価格のおよそ四割が「税金」なのです。「原油高」で困っているというならば、とりあえずやるべきことはガソリン税の廃止です。　消費税導入前から、ガソリン価格には税金がかかっていました。

理由は、ガソリン税が「道路特定財源(道路の建設、補修に限定する目的税)」だったためです。　高速道路を使うのは、自動車保有者。ならば、自動車保有者に税金を負担してもらう。という考え方で、「ガソリン税徴収⇒道路特定財源⇒道路整備」　という、（現）国土交通省の特別会計として、ガソリン税は導入されたのです。　

８９年に消費税が導入され、「公平・中立・簡素」の観点から、他の個別間接税は廃止になりましたが、ガソリン税はそのまま残りました。　つまりは、現在はガソリン本体価格にガソリン税を乗せ、その上、消費税をかける二重課税になっています。　さらに、酷いことに、道路財源の不足を理由に上乗せされた臨時の税金である「暫定税率」が、事実上、そのままになっています。　

０９年の「道路国会」の際に、ガソリン税は国土交通省管轄の特別会計から、財務省の一般会計に移されました。　その際に、財務省は「一般会計化した際に、暫定税率は廃止する」と約束したのですが、もちろん「嘘」でした。（今は「暫定」税率とは呼ばれていません。すなわち、恒久税化したのです）　そして、ガソリン税が一般会計化した結果、国土交通省は「財務省に頭を下げ」なければ、道路一つ作れなくなってしまいました。　

さらに言えば、ガソリン税の負担は公共交通が整備されていない地方の国民ほど、重くなる。都会の住民は車続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ