朝日新聞社がネット世論に配慮する必要はないと科学的に検証　現実社会とは完全に異なる

●少数のヘビーな参加者が炎上を起こしている

（中略）

●ネット世論に信憑性はあるのか

　果たして、このようにごく少ない人たちの意見は、社会全体の意見をどれほど反映しているといえるだろうか？

　もちろん、少数意見だからといって「社会の意見を反映していない」とは限らない。直接訪問や電話などの手段を使った通常の世論調査であっても、実際に答えている人は数千人程度の規模である。

　しかし、炎上の生み出すネット世論には、通常の世論とは大きく異なる特徴がある。それは、ネット世論が極めて能動的に発信されているという点だ。

　通常の世論調査では、訪問・電話いずれであっても、基本的に「聞かれたから答える」、いわば「受動的な発信」である。例えば、政党支持率の調査であれば、電話で聞かれたから、あえて自分の支持政党を答える。

　その一方で、ネットでは、「発信したい人が発信する」という極めて「能動的な発信」に基づいている。発信したいと思わない人は、例え自分の考えを持っていたとしても発信しない。発信したいという思いが強ければ強いほど、一度ならず何度も同じ情報を発信して、その声が大きくなる。

　つまり、ごくわずかの人が形成している炎上によるネット世論だが、その中にさらに大きな偏りがあるのだ。

　加えて、炎上を恐れる人たちが情報発信を控える「表現の萎縮」の偏りもあり、極端な意見ばかりがネットでは目立つようになっている。このように形成された炎上によるネット世論が、社会全体の意見分布と一致しているとは考えにくい。

　炎上ではないが、私が2018年に約3000人を対象に行ったネットの投稿行動に関する調査分析結果がある。

　この調査は、ネット言論の意見分布を検証するため、1つの話題――ここでは「憲法改正」について取り上げ、執り行ったものである。日本における憲法改正について、「非常に賛成」～「絶対に反対」の7段階で評価してもらったところ、「賛成とも反対ともいえない」という中庸的な人が最も多く、35％（3人に1人程度）となった。極端な意見の人は人数が少なかった（「非常に賛成」「絶対に反対」いずれも7％）。

　しかし、ツイッターやフェイスブックなどのSNSに、それぞれの意見の持ち主が投稿した回数を調べると、なんと、最も人数が少なかったはずの両極端な意見が、ネット上での投稿された回数では1位（「非常に賛成」）、2位（「絶対に反対」）を占めていた。