真正保守！財政健全化目標を「インフレ率」に！：三橋貴明

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朗報！　自民党内の諸悪の根源「財政再建推進本部」が解体される！？

[三橋TV第472回]三橋貴明・高家望愛

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昨日のＷＳＪの記事で面白かったのは、ランダル・レイ教授の「インフレ抑制策」としての増税の箇所で、

『（引用）需要の抑制に増税が必要なら、超富裕層ではなくそれ以外の人々を標的にすべきだとしている。　レイ氏は「経済全体、とりわけ消費性向が98％に達する大多数の米国民の需要を減らす広範な税を設けることは、より理にかなう」と述べた。』　

確かに、「インフレ対策」としては、実は超富裕層ではなく、消費性向が高い一般曹をターゲットにするのが「適切」となります。　超富裕層に増税したとしても、元々、消費性向が極端に低いため、消費という需要の抑制効果は微々たるものです。　もちろん、わたくしは「超富裕層に増税するな」と、言いたいわけではありません。　税金には「ミッション（使命）」があるわけで、国民や政治家が、「所得格差が小さい国を目指したい」　と願ったならば、富裕層増税、低所得者層への減税という組み合わせは正当化される。　日本で言えば、「消費税廃止＋社会保険料減免＋分離課税廃止＋累進課税強化」は、確実に所得格差を縮小に向かわせる。　逆に言えば、９０年代以降の「消費税導入（＋増税）＋社会保険料引き上げ＋分離課税拡大＋所得税の累進性緩和」は、「所得格差拡大」というミッションを帯びていたことになる。　そして、見事に使命は果たされたわけでございます。　何を言いたいのかと言えば、税金には、

１．インフレ率抑制

２．ミッション達成　の二つの意味（あるいは意義）があり、状況に応じて「適切な税制改革」は異なるという話です。　そして、税金は「財源」ではない。　「税金＝財源論」にこだわり、デフレ（＝インフレ率抑制の必要がない）の国において続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ