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真正保守!経済音痴矢野康治の主張を「聴いても無駄」な理由:三橋貴明

真正保守!矢野康治の主張を「聴いても無駄」な理由:三橋貴明

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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9

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日本経済新聞が、狂ったように矢野康治におもねる「バラマキ批判」を展開していますが、相変わらず「バラマキ」の定義は不明確。 要するに、「適当」です。 

というわけで、政府の支出について正しく整理しましょう。  政府の支出には、主に三種類あります。すなわち、政府最終消費支出(政府の消費)、公的固定資本形成(政府の投資)、そして所得移転(年金など)です。  

政府の支出は、全て支出金額分、国民(厳密には民間)の預金残高を増やす。その点において、一切の差はありません。 とはいえ、支出に際し「国民の労働」が必要か否かの違いはあります。  

20年度に実施された、国民一人当たり10万円の現金給付は、所得移転です。所得移転の場合、国民は財やサービスの生産(要は労働)なしで、政府から貨幣の供給を受けることになります。  

国民が医療サービスを受け、政府が支出した場合は「政府の消費」としてカウントされます。もっとも、実際の消費者は国民ですが。  上記の場合、医療サービスを提供した医師、看護師の「生産」あるいは「労働」が発生しています。  

また、政府が公共事業で道路を建設する場合、土木・建設業の生産者の「生産」「労働」が必要になります。 公共事業は、政府の投資。政府の投資とはいっても、その便益を受けるのは国民ですが。 

政府の投資の場合、道路などの「固定資産」が残る。固定資産は、インフラストラクチャーとして、将来世代の国民にも便益をもたらします。 それに対し、政府の消費は、便益を受けるのがサービスを受けた国民のみです。  

政府の消費や所得移転の場合「固定資産」が残らないことを理由に、「建設国債以外の国債(要は赤字国債)による政府支出を増やしても、固定資産が残らない。無駄である」 といった論調を見かけるが、とんでもない話です。 

何しろ、政府が国民が生産するサービスに支出すると、生産者側では確実に「政府の支出金額分」の金融資産が残ります。  その上、サービスの生産者の「供給能力」が維続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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