真正保守！「ＭＭＴに改宗した浜田宏一教授」：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

世界的にコロナ禍が収束していない状況で労奴の受入緩和をするのか！

[三橋TV第468回]三橋貴明・高家望愛

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こちらの電子書籍が完成しました！完成を記念して、、、11月14日(日)までにお申し込みいただけると、...youtu.be 　昨日のエントリーで、元・内閣官房である浜田宏一教授の、「自国通貨を発行している政府は破産しない。政府は必要に応じて貨幣発行すれば、債務超過は解消できる」　について、「本当に言ったのかいな？」と疑問視しましたが、本当に言ったようです。　

というか、いつの間にか浜田"師匠"、ＭＭＴに"改宗"していたんだ。『MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸春秋」に、衆院選や自民党総裁選における政策論争を「ばらまき合戦」だとする寄稿をしました。

矢野さんの「ばらまき合戦」という主張に対して、浜田先生はどのような印象をお持ちになりましたか。浜田宏一氏（以下、浜田）：私は内閣府経済社会総合研究所長（ESRI）や内閣官房参与などを務めた時、政治と自分の専門知識にギャップを感じて、悩んだこともありました。そういう意味では、矢野次官の気持ちはよく分かります。　

ただ、矢野さんの論文にはいくつか間違いがあります。日本は「大借金国」ではありませんし、日本政府は自国通貨を発行しているので破産することはありません。　

もちろん、インフレになれば人々の所得配分への影響は大きい。特に、金融資産を多く持つお金持ちには、インフレによるマイナスの影響が大きい。庶民も生活必需品の物価が上がれば、生活はより厳しいものになるでしょう。　

ただ、財政均衡という考え方は、今や学説的にも古くなりつつあります。国債を発行するとそれが将来世代の借金になるというのは、政府と民間で資金をどう配分するのかという、言わば国内の内輪の仕組みの話に過ぎません。　日本国民全体が豊かになるためには、教育を受けた労働者を将来的にきちんと確保すること、そして、そういう人続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ