真正保守「財務省の問題」がクローズアップされた意義：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

刮目せよ！　立憲民主党の次の代表が「誰なのか？」が歴史を変える！

[三橋TV第467回]三橋貴明・高家望愛

矢野論文以降、日経新聞は狂ったように政府の財政政策を批判し続けています。

『30兆円超、みえぬ政策目的寄せ集めの経済対策効果薄い給付金、繰り返す　30兆円超を見込む巨額の経済対策は、政策目的にちぐはぐさが目立つ内容になる公算が大きい。対策の柱となるのが与党が合意した18歳以下への10万円相当の給付だ。子育て世帯への多額の給付がどうして「賢い支出」といえるのか、納得感のある説明はない。国際的にみて低い賃金上昇率を持続的に引き上げる打開策も見えない。政府・与党には政策の効果を検証する真摯な姿勢が求められる。（後略）』　

とりあえず、政府の失政により疫病パンデミックを食い止められず、所得が減少、消滅した国民への「手当」に、政策目的も何もあったものではありません。　というか、政策目的は「国民の救済」であり、それが何か問題なのでしょうか。　しかも、日経が猛批判する財政出動にしても、規模が小さすぎる上に、国民を分断しまくる棄民政策になっているわけです。　

緊縮財政、財政均衡主義の「呪縛」に囚われている限り、政策は平時には自己責任論。非常時には国民選別論にならざるを得ない。　岸田内閣が国民を「救う国民」と「救わない国民」に選別する形のコロナ対策を打ち出すのは、緊縮の呪縛から逃れていない以上、当然なのです。　

ところで、岸田総理は矢野康治事務次官に相当に影響を受けています（あるいは「話を聞かされている」）が、最近、識者たちの財政破綻論批判が「財務省の問題」に基づき語られ始めたのは、これは前進だと思います。　

何の話かと言えば、まずはオリックスの宮内義彦氏。『「白髪になったオオカミ少年」経済政策の大胆な修正を経営者ブログ宮内義彦オリックスシニア・チェアマン（前略）財務省や官庁エコノミストは長年にわたり財政健全化を主張し、政府の借金が増えれば国債価格が急落して財政が破綻し、日本経済が大混乱するとの見方を示しています。　しかし20年余りこうしたことが起きる兆続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ