真正保守！公明党の国民選別論と、算数ができない土居丈朗：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「自己責任論と国民選別論」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

お笑い財政破綻論者の皆さんと、国民選別論

[三橋TV第466回]三橋貴明・高家望愛

【Front Japan 桜】『国民選別論』に走り始めた岸田政権（他）

【ch桜・別館】今三橋貴明の中で熱い、縄文時代と遺跡めぐり[桜R3/11/8]

さて、三橋ＴＶ、チャンネル桜で、同時に「国民選別論」の愚、について語っています。　ぶっちゃけ、国民選別論は「棄民政策」です。何しろ、選別から漏れた国民を見捨てる、という話なのですから。「じゃあ、どこまで国民を救えばいいんだ！」　　

といった反発を受けるわけですが、そんなもの、「全ての国民を救え」　に決まっています。というか、国民国家である以上、他の選択肢はないよ。　

ところが、それでも国民の選別を始める政治家、国民が後を絶たないわけですが、それは、「国の借金で破綻する～」　という財政破綻論が思考の基盤になっているためです。繰り返しますが、平時において財政破綻論というコインの裏は自己責任論。非常時には国民選別論になります。

『「大人の所得で子ども分断すべきでない」公明・山口代表が一律10万円給付の意義強調　公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。　

11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。　こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。（後略）』　お、お前は何を言っているんだ・・・・・。　という感想しか出てこない。　１８歳以下の子供への一律十万円給付の時点で、「子供がいるか、いないかで、大人を分続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ